(目的)

第1条　この条例は、中小企業の振興に関し基本理念を定め、市、関係機関及び市民等の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の持続的発展と地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の定義は、次のとおりとする。

(基本理念)

第3条　中小企業振興は、次に掲げる理念に基づき行うものとする。

(市の責務)

第4条　市は、基本理念に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、必要な情報提供及び環境整備に努めるものとする。

(中小企業者の役割)

第5条　中小企業者は、自主的な経営努力を行うとともに、常に情報収集を行い、経済的社会的環境の変化に対応して事業の成長発展を図るため、次に掲げる事項に積極的に取り組むよう努めるものとする。

(中小企業関係団体の役割)

第6条　中小企業関係団体は、それぞれの立場で中小企業の自主的努力を支援し、市の施策と連携して振興に寄与するよう努めるものとする。

(大企業者の役割)

第7条　大企業者は、中小企業との共存共栄を図り、適正な取引と連携を通じて地域経済の発展に協力するよう努めるものとする。

(金融機関の役割)

第8条　金融機関は、中小企業に対する円滑な資金供給のほか、創業支援及び事業承継の促進、経営相談等を通じて振興に協力するよう努めるものとする。

(支援機関の役割)

第9条　支援機関は、中小企業の経営の改善及び向上並びに産業間又は事業者間の連携を促進するため、必要な支援を行うよう努めるものとする。

(教育機関の役割)

第10条　教育機関は、産学官金連携による研究や人材育成、キャリア教育への協力を通じて中小企業の発展に寄与するよう努めるものとする。

(市民の理解と協力)

第11条　市民は、この条例の基本理念にのっとり、中小企業が市民生活の安定や地域社会の活性化に果たす重要な役割について理解を深めるよう努めるとともに、地元企業が提供する製品やサービスの積極的な利用、地元店舗での買い物、地域イベントへの参加などを通じて、中小企業の健全な成長及び発展に協力するよう努めるものとする。

(基本施策)

第12条　市は、次の事項に重点を置いて中小企業の振興施策を推進するものとする。

(基本計画の策定)

第13条　市長は、この条例に基づき、由利本荘市中小企業振興基本計画(以下「基本計画」という。)を策定し、総合的かつ計画的に施策を推進するものとする。

(施策の検証及び意見聴取)

第14条　市は、基本計画に基づく施策の実施状況について定期的に検証し、中小企業及び関係団体等の意見を反映させ、必要に応じて施策の改善を行うものとする。

(財政上の措置)

第15条　市は、本条例の目的を達成するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。