(趣旨)

第1条　職員の育児休業等については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(育児休業等の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、職員の育児休業等に関する条例(平成17年由利本荘市条例第37号。以下「条例」という。)第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに、電子情報処理組織(職員の服務の管理に関する事務を処理するためのものに限る。)を使用して市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに所要の事項を記録する方法(以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。)により、又は育児休業承認請求書(様式第1号)を所属長を経て任命権者に提出して行うものとする。

(育児休業等の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長をする場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに、電子情報処理組織を使用する方法により、又は別に定める請求書を所属長を経て市長に提出して行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業を始めようとする日の1月前までに、電子情報処理組織を使用する方法により、又は部分休業承認請求書(様式第5号)を所属長を経て任命権者に提出して行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。