2　前項の場合において、当該児童又は生徒の保護者は、学校給食除外届(様式第1号)を指定の期限までに、学校長に提出しなければならない。

2　第4条に規定する基準日数に、前条に規定する額を乗じて得た額を、5月から2月まで毎月、10期に分割して徴収するものとし、10分割した額に100円未満の端数がある場合は、その全額を1回目の分割金額に合算するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒が食物アレルギーがあること等のやむを得ない理由により学校給食のうち主食、牛乳又は副食(以下「主食等」という。)のいずれかを受けることができない場合における学校給食費の額は、前項に定める額から、当該主食等に係る費用に相当する額を減じた額とする。ただし、当該受けることができない主食等に係る代替食又は除去食を受けるときはこの限りでない。

4　条例第4条第3項の規則で定めるやむを得ない事情があると認める場合は、次の各号に掲げるとおりとし、当該各号に掲げる場合は、喫食日数に含めないものとする。

5　第2項の規定による徴収が適当でないと認められる場合は、市長の指定する方法によるものとする。

6　学校給食の提供を受ける者のうち、一の年度を通じて学校給食の提供を受けない者(以下「随時喫食者」という。)については、前条に定めた額に学校給食の提供を受けた日数を乗じて得た額を徴収するものとする。

2　前項の規定による口座振替は、学校給食費負担者が由利本荘市学校給食費口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(様式第5号)を金融機関に提出し、由利本荘市学校給食費口座振替申込書兼自動払込受付通知書(様式第6号)により届出された口座から行うものとする。由利本荘市学校給食費口座振替申込書兼自動払込利用申込書(お客様控)(様式第7号)は、学校給食費負担者の控えとする。

2　前項の規定による納付期限の日が休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い休日でない日を納付期限とする。

2　前項の指定する期限は、納期限の翌日から1月を経過する日とする。

2　前項の遅延損害金の額の計算においては、諸収入金に係る条例第5条第2項の規定を準用する。この場合において同条第2項中「延滞金」とあるのは「遅延損害金」と、「諸収入金」とあるのは「学校給食費」と読み替えるものとする。

2　学校給食費負担者世帯が過去に遡って生活保護の開始の決定を受け、かつ、前項の同意をした場合は、既に当該学校給食費負担者から納付された学校給食費のうち、当該開始の決定を受けた日以後のものは、当該学校給食費負担者に還付する。

3　学校給食費負担者の属する世帯が過去に遡って生活保護の停止又は廃止の決定をされたときは、市長は、第1項の規定により徴収された学校給食費のうち、当該停止又は廃止となる日以後のものに相当する額の生活保護費を福祉事務所長に返還するとともに、学校給食費負担者に当該額を請求するものとする。

2　学校給食費負担者世帯が過去に遡って就学援助の開始の決定を受けた場合は、既に当該学校給食費負担者から納付された学校給食費のうち、当該開始の決定を受けた日以後のものは、当該学校給食費負担者に還付する。

3　学校給食費負担者の属する世帯が過去に遡って就学援助の停止又は廃止の決定をされたときは、第1項の規定により徴収された学校給食費のうち、当該停止又は廃止となる日以後のものに相当する額の就学援助費を市長に返還するとともに、学校給食費負担者に当該額を請求するものとする。

2　市長は、過納又は誤納に係る学校給食費(以下「過誤納額」という。)があるときは、これを当該学校給食費負担者の未納の学校給食費に充当するものとする。ただし、当該学校給食費負担者に充当すべき未納の給食費がないときは、当該過誤納額を還付するものとする。

3　市長は、学校給食費の精算額を決定又は変更等したときには、保護者等に通知するものとする。だたし、口座振替による納付によらない場合を除く。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行日の前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市学校給食費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に実施する学校給食に係る学校給食費について適用し、同日前に実施する学校給食に係る学校給食費については、なお従前の例による。