(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定に基づき、企業管理者の権限に属する事務の一部を市長の事務部局に置く企業出納員に委任することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等の設置)

第2条　市長の事務部局のうち会計課、矢島総合支所、岩城総合支所、由利総合支所、大内総合支所、東由利総合支所、西目総合支所及び鳥海総合支所に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(収納事務の委任等)

第3条　企業管理者は、ガス上下水道料金等の収納金を受領し、出納取扱金融機関に預け入れる事務及び釣銭の保管に関する事務を前条の企業出納員に委任する。