(目的)

第1条　この条例は、公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者等の責務を明らかにすることにより、公契約に関する制度の適正な運用及び労働環境の整備並びに公共工事、公共サービスの質の向上を図り、もって地域経済及び地域社会の健全な発展並びに市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　公契約に係る基本理念は次のとおりとする。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念にのっとり、適正な公契約に関する施策を総合的に実施するよう努めなければならない。

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、この条例の主旨を踏まえ、市が実施する公契約に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(契約方法)

第6条　市長は、公契約の締結に当たっては、契約の性質及び目的を踏まえた適切な契約方法を採用するとともに、公正な競争の下で行わなければならない。

(契約条件)

第7条　市長は、公契約の適正な履行を確保するために、価格、品質、納期その他の条件が適切なものとなるよう努めなければならない。

(適正な価格の積算)

第8条　市長は、公契約の積算に当たっては、経済社会情勢の変化及び市場における労務、資材等の最新の実勢価格を考慮して適正な積算を行わなければならない。

(適正な契約の締結)

第9条　市長は、経済性に配慮しつつ、適正な履行が通常見込まれない金額での公契約の締結を防止するとともに、品質の向上が図られる場合は、事業者等の能力など価格以外の多様な要素をも適切に評価することにより、価格及び品質が総合的に優れた内容による契約をするために必要な措置を講ずるものとする。

(適正な労働条件の確保)

第10条　事業者等は、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他関係法令を遵守し、労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。

(報告及び調査)

第11条　市長は、適正な労働条件の確保のために必要があると認めるときは、事業者等に対し報告を求め、又は調査をすることができる。

(指導等)

第12条　市長は、前条の報告又は調査の結果、適正な労働条件が確保されていないと認めるときは、事業者等に対し是正するよう指導することができる。

(下請負人との契約)

第13条　事業者等は、建設業法(昭和24年法律第100号)、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)その他関係法令を遵守し、下請負人との対等な立場における合意に基づいた適正な契約を行わなければならない。

(市内業者の活用)

第14条　市長は、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、市内に事務所又は事業所を有する業者(次項において「市内業者」という。)の積極的な活用に努めるものとする。

(発注規模の適正化)

第15条　市長は、適正かつ合理的な規模での発注に努めるものとする。

(発注時期等の適正化)

第16条　市長は、業務の重要性、緊急性及び効率性を考慮しつつ、事業者等による計画的な雇用確保、担い手の処遇改善などにも資することから一定の時期に集中しないよう適正な時期の発注、契約期間を設定するよう努めなければならない。

(支払の適正化)

第17条　市長及び事業者等は、契約及び法令で定められた期間内に、速やかに契約に基づく支払をするよう努めるものとする。

(意見聴取)

第18条　市長は、公契約に関する施策を適正に行うために必要があると認めるときは、学識経験者、事業者その他関係団体の意見を聴くことができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。