(趣旨)

第1条　この規則は、由利本荘市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成26年由利本荘市条例第30号)第7条の規定に基づき、職員の自己啓発休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(承認の申請手続)

第2条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(期間の延長の申請手続)

第3条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第4条　自己啓発等休業の期間が満了したとき、自己啓発等休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(辞令書の交付)

第5条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(職務復帰後における号給の調整)

第6条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その自己啓発等休業の期間を大学等課程の履修又は国際貢献活動のためのもののうち、職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(由利本荘市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年由利本荘市規則第34号)第26条に規定する昇級日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。