(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の下、由利本荘市議会(以下「議会」という。)が市民に身近で信頼される機関として担うべき役割と責務を果たすための基本的事項を定めることにより、市民の負託に応え、もって市民福祉の向上及び市政の伸展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議員の倫理)

第4条　議員は、市民の代表として、高い倫理性を課せられていることを常に自覚し、品位の保持及び識見の養成に努めなければならない。

(市民の参画及び市民との連携)

第5条　議会は、市民の参画を積極的に推進するため、議会活動に関する情報公開に努めるものとする。

(市長等との関係)

第6条　議会は、市長等との関係について、次に掲げるところにより、常に適切な緊張感のある対等な関係を保持し、事務執行の監視及び評価に努めるものとする。

(議会における政策等の審議)

第7条　議会は、市長が提案する重要な政策、施策、計画又は事業(以下「政策等」という。)について、審議等における論点を明確にし、その政策等の水準を高めることに資するため、次に掲げる事項のうち必要と認める事項について明らかにするよう求めることができるものとする。

(地方自治法第96条第2項の議決事件)

第8条　地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件については、次の各号に掲げる市政全般にわたる重要な計画等について、積極的に追加を検討し、議会と市長等執行機関が共に市民に対する責任を担いながら、計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するものとする。

(議員間討議による合意形成)

第9条　議長は、議員間の自由な討議を重視した運営に努めなければならない。

(議会全員協議会)

第10条　議長は、議会全員協議会において、政策提言等を推進するため、政策討論を行う場を設けることができる。

(委員会の活動)

第11条　委員会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、その所管に係る市政の課題の調査研究活動を充実強化するものとする。

(会派)

第12条　議員は、政策提言等に資するため、政策を中心とした理念を共有する議員の集団として会派を結成することができる。

(政務活動費)

第13条　会派等は、議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部として政務活動費を充てることができる。

(議員定数)

第14条　議員の定数は、法令及びこの条例で定める議会及び議員の活動の推進と、議会の備えるべき監視、調査及び政策提言等の機能の確保の観点を踏まえて、別に条例で定める。

(議員報酬)

第15条　議員報酬は、議員の活動並びに議会における調査及び審議の多様化、市の財政状況及び経済情勢、他市の状況等を踏まえて、別に条例で定める。

(議会事務局)

第16条　議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備を図るものとする。

(議会図書室)

第17条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室を適正に管理運営し、その機能の充実に努めるものとする。

(予算の確保)

第18条　議会は、議事機関としての機能の向上を図るとともに、より円滑な議会運営を実現するため、必要な予算の確保に努めるものとする。

(議会広報の強化)

第19条　議会は、広報紙、ホームページ等の充実を図り、議会活動を市民に分かりやすく伝えるとともに、議会や市政への関心が高まるよう、広報活動の強化に努めるものとする。

(他の条例等との関係)

第20条　この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例の趣旨を尊重しなければならないものとする。

(見直し手続)

第21条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会で委員の任期ごとに検討し、その結果を議会全員協議会に報告の上、公表しなければならない。