2　市長は、前項の許可をする場合、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　使用料は、使用を許可する際に徴収する。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、後納させることができる。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、前項に定めるもののほか、閉館日、使用時間その他規則で定める管理の基準に従ってセンターの管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあって、指定管理者が利用料金を自己の収入とする場合は、第8条から第10条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えて適用する。

3　前項の利用料金は、別表に規定する金額を上限とし、指定管理者が市長の承認を得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の独立行政法人雇用・能力開発機構委託に係る本荘由利地域職業訓練センター管理運営条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成23年9月30日までの間におけるセンターの使用に係る使用料及び使用料の減免については、第8条及び第9条の規定に関わらず、なお従前の例による。この場合において、別表中次の表の左欄に掲げる区分は同表右欄に掲げる区分と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(由利本荘市産業研修センター条例の廃止)

2　由利本荘市産業研修センター条例(平成17年由利本荘市条例第172号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の由利本荘市職業訓練センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前のそれぞれの条例の規定により許可を受けた使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、施行日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。