由利本荘市福祉事務所事務決裁規程

○由利本荘市福祉事務所事務決裁規程

平成19年12月19日

訓令第14号

(目的)

第1条　この訓令は、法令及び由利本荘市福祉事務所長委任規則(平成17年由利本荘市規則第52号)に基づき、由利本荘市福祉事務所長(以下「所長」という。)に委任された事務の処理についての基準を定めることにより、事務の能率的かつ適正な運営を確保することを目的とする。

(課長の専決事項)

第2条　由利本荘市福祉事務所組織規則(平成17年由利本荘市規則第51号)第2条の規定により、福祉事務所に設置された課の長(以下「課長」という。)が専決することのできる事項は、別表に定めるとおりとする。

(所長の決裁)

第3条　課長は、前条の規定にかかわらず、専決しようとする事項が次の各号のいずれかに該当するときは、所長の決裁を受けなければならない。

(1)　重要又は異例であると認められる事項

(2)　紛議、論争のあるもの又は将来その原因になると認められる事項

(3)　先例となるもの又は疑義があると認められる事項

(4)　法令等の解釈上疑義若しくは異説のある事項

(5)　所長から特に指示のあった事項

(その他)

第4条　この訓令に定めるもののほか、事務の決裁手続等については、由利本荘市事務決裁規程(平成17年由利本荘市訓令第2号)の例による。

附則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成26年6月30日訓令第10号)

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

附則(令和6年3月29日訓令第1号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)


決裁内容	決裁区分		説明
決裁内容	福祉支援課長	所長	説明
保護の開始、却下及び取下	○	○	所長が不在時で緊急性ありの場合は課長の代理決裁とする
相談面接記録票	○	○
ケース診断会議記録票	○	○
保護の廃止、停止及び解除	○	○
法第78条及び法第78条の2の徴収決定	○	○
法第27条に基づく指示	○	○
法第80条免除の決定	○	○※	※廃止・停止に伴うもののみ
決裁の取消	○	○※	※開始・廃止・停止の取消のみ
基準変更・収入認定	○
支払停止	○
一時扶助の決定	○
通院移送費の支給	○
おむつ代の支給	○
就労自立給付金の支給決定等	○
法第63条の返還決定	○
就労自立給付金の返還決定	○
救護施設等への入所委託	○
保護施設長からの届出受理	○
遺留金品の処分	○
被保護者就労支援事業の実施	○
法第29条調査の実施	○
扶養照会の実施・発送	○
法第27条の2に基づく助言	○
検診命令	○
医療扶助の開始・廃止	○
施術支給の開始・廃止	○
眼鏡等治療材料の支給決定	○
介護扶助の開始・廃止	○
その他軽微な事項	○