(設置)

第1条　中小企業に働く勤労者家庭の主婦の保護と、福祉の増進に資するため、由利本荘市働く婦人の家(以下「働く婦人の家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　働く婦人の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　市長は、働く婦人の家を常に良好な状態にあるよう管理し、第1条の設置目的に応じて効率的に運営するよう努めなければならない。

(使用の許可)

第4条　働く婦人の家の施設等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　働く婦人の家を使用できる者は、中小企業に働く婦人及び市内に居住する勤労者家庭の主婦とする。ただし、働く婦人の家の設置目的及び運営に支障のない範囲で、働く婦人以外の者も使用できる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　使用者は、働く婦人の家を使用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は働く婦人の家の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者又は入館者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理の代行等)

第14条　市長は、働く婦人の家の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に働く婦人の家の管理を行わせることができる。

第15条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条から第11条までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えて適用する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。