2　常任委員会の名称及び委員の定数は、次のとおりとする。

3　各常任委員会の所管は、次のとおりとする。

4　前項に定めるもののほか、常任委員会の所管事項の運営に関しては議長の定めるところによる。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前60日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、8人とする。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、前項ただし書の規定による指名に伴う所属の変更については、閉会中においても、議長が行うことができる。

3　第1項ただし書の規定により委員を指名したとき又は前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

4　第2項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査をすべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員等は、委員会にオンライン会議システムによる出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

2　前条第2項の規定により委員長の許可を得て会議に出席した委員は、前項、次条第1項及び第29条第1項の出席委員とする。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項に定めるもののほか、委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかって決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第25条、第26条及び第27条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(常任委員の定数の特例)

2　この条例の施行の日後初めてその期日を告示される一般選挙前の常任委員会に関する第2条の規定の適用については、同条第1号中「8人」とあるのは「33人以内」と、同条第2号中「8人」とあるのは「33人以内」と、同条第3号中「7人」とあるのは「32人以内」と、同条第4号中「7人」とあるのは「32人以内」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、この条例による改正後の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員の職として選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による各常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により各常任委員会に付託されている事件は、改正後の条例の規定により、各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に第2条の規定による改正前の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、第2条の規定による改正後の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正後の条例という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員の職として選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による各常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により各常任委員会に付託されている事件は、改正後の条例の規定により各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

4　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第2項の場合においては、改正後の条例第20条の規定は適用せず、改正前の条例第20条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正後の条例という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員の職として選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による各常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により各常任委員会に付託されている事件は、改正後の条例の規定により各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員の職として選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による各常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により各常任委員会に付託されている事件は、改正後の条例の規定により各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員の職として選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による各常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により各常任委員会に付託されている事件は、改正後の条例の規定により各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員の職として選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による各常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により各常任委員会に付託されている事件は、改正後の条例の規定により各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の由利本荘市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長又は委員の職として選任されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による各常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により各常任委員会に付託されている事件は、改正後の条例の規定により各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。