(目的)

第1条　この規則は、西目町下水道事業受益者分担に関する条例(平成7年西目町条例第3号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき条例の施行について必要事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域の受益者は、町長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(不申告の取扱い)

第3条　町長は、前条の規定による申告がないとき又は、その内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(分担金の決定通知)

第4条　条例第6条第3項に規定する通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の分割納付)

第5条　条例第6条第4項に規定する分割納付の各年度における分担金の納付は、左のとおりとし、各納期ごとの納付額は分担金を等分して定める。

(分担金の一括納付)

第6条　条例第6条第4項ただし書に規定する申出は、下水道事業受益者分担金一括納付申出書(様式第3号)によるものとする。

(分担金の納付の通知)

第7条　分担金の納付の通知は、分割納付の場合にあっては、下水道事業受益者分担金納付通知書(様式第5号)によるものとし、一括納付の場合にあっては、下水道事業受益者分担金一括納付通知書(様式第6号)によるものとする。

(納付管理人の申告)

第8条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなったとき、その他町長が特に必要があると認めたときは、自己にかわって分担金納付に必要な事項を処理させるため、町内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(分担金の繰上徴収)

第9条　町長は次の各号の一に該当する場合は、既に確定した分担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても繰り上げて徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第10条　条例第7条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第11条　条例第8条の規定による減免は、別表第2に定めるところによる。

(減免の申請等)

第12条　条例第8条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第13条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方遅滞なく下水道事業受益者変更申告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第14条　受益者又は納付管理人が、住所若しくは事務所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所変更申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(督促手数料)

第15条　条例第10条に規定する督促に関し、諸収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和39年条例第12号)に準じて、督促手数料を徴収する。

(端数計算)

第16条　分担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(建築物の取扱い)

第17条　条例第2条に規定する建築物が、1世帯又は1事業所等でかつ、同一敷地内にある場合は、1とみなすものとする。

(補則)

第18条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。