(趣旨)

第1条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条の規定により、消防団員の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条　本市の消防団員の定員は、消防団長(以下「団長」という。)以下1,524人とする。

(団員の種別)

第3条　消防団員(以下「団員」という。)の種別は、基本消防団員及び機能別消防団員とする。

(任命)

第4条　団員の任命については、団長にあっては消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の団員にあっては、団長が次の資格を有する者のうちから市長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(任期)

第7条　団長、副団長、分団長及び副分団長の任期は、4年とし、重任を妨げない。ただし、補充された者の任期は、前任者の残任期間とする。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告し、停職し、又は免職することができる。

第9条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、由利本荘市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年由利本荘市条例第30号)及び由利本荘市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年由利本荘市条例第32号)に規定するそれぞれの手続の例による。

(服務規律)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　団員であって、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別な事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第13条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(表彰)

第14条　市長は、消防団又は団員を次の各号により表彰する。

第15条　団長は、団員を次の区分により表彰することができる。

(報酬)

第16条　団員(機能別消防団員を除く。)には、別表第1に定める報酬を支給する。

(出動報酬)

第17条　団員が水火災その他の災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める出動報酬を支給する。

(旅費)

第18条　団員が職務のため(水火災における出場又は訓練のための場合を除く。)旅行したときは、別表第3の旅費を支給する。

(公務災害補償)

第19条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第20条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。