2　別表に定めるところにより計算して得た1件の占用料の額が100円に満たないときは、100円とする。

2　市長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず3回を限度とし、分割して占用料を納付させることができる。

3　既に納入した占用料は、前条の規定に該当する場合を除くほか、これを還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本荘市道路占用料徴収条例(昭和30年本荘市条例第11号)、矢島町道路占用料徴収条例(昭和30年矢島町条例第5号)、岩城町道路占用料徴収条例(昭和54年岩城町条例第14号)、由利町道路占用料徴収条例(平成元年由利町条例第19号)、大内町道路占用料徴収条例(平成11年大内町条例第1号)、東由利町道路占用料徴収条例(昭和61年東由利町条例第3号)又は西目町道路占用料徴収条例(昭和60年西目町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに徴収すべき占用料の額及び徴収方法並びに当該占用料に係る督促手数料及び延滞金については、なお従前の例による。

4　施行日前に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可を受けた電気事業者、認定電気通信事業者及びガス事業者に係る占用物件で、施行日以後引き続き道路を占用するもの(以下「既存の占用物件」という。)について徴収する平成17年度以後の各年度の占用料の額は、占用料の納付業務を行っている事業所(以下「事業所」という。)ごとに算出した既存の占用物件に係る当該年度の占用料の額が、当該事業所ごとの既存の占用物件に係る前年度の占用料の額(平成16年度の占用料にあっては、当該既存の占用物件を1年間占用したものとみなして算出した額)に1.1を乗じて得た額を超える場合は、第2条の規定にかかわらず、当該前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行の日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行の日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行の日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行の日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行の日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行の日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前から継続する道路の占用(同日以後にその期間を更新したものを含む。以下「継続占用」という。)に係る令和2年度以降の各年度の占用料の額については、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が当該継続占用に係る物件について条例第2条の規定を適用して算定した当該年度の占用料の額を超える場合は、当該占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行の日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前から継続する道路の占用(同日以後にその期間を更新したものを含む。以下「継続占用」という。)に係る令和5年度以降の各年度の占用料の額については、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が当該継続占用に係る物件について条例第2条の規定を適用して算定した当該年度の占用料の額を超える場合は、当該占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に発した督促に伴う督促手数料については、なお従前の例による。