2　センターの規模は、別表第2のとおりとする。

2　最も良好かつ効果的にセンターの管理及び家畜の飼養を行うため、センターに管理人を置く。

2　市長は、前項の使用をさせる場合において、センターの管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、前項に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従ってセンターの管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあって、指定管理者が利用料金を自己の収入とする場合は、第7条から第9条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えて適用する。

3　前項の利用料金は、別表第3に規定する金額を上限とし、指定管理者が市長の承認を得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の矢島町産業機械使用料徴収条例(昭和37年条例第17号)、矢島町町営畜産センターの設置及び管理条例(昭和40年矢島町条例第15号)、矢島町町営畜産センター使用料徴収条例(昭和40年矢島町条例第16号)、矢島町産業機械の設置に関する条例(昭和54年条例第11号)、由利町草地改良機械の設置及び使用料条例(昭和40年由利町条例第19号)、由利町牧野使用料条例(昭和33年由利町条例第16号)、由利町町営ふれあい農場の設置及び管理に関する条例(平成8年由利町条例第9号)、大内町牧野使用料徴収条例(昭和33年大内町条例第11号)、大内町畜産センター設置条例(平成元年大内町条例第3号)、東由利町牧野使用料徴収条例(昭和33年東由利町条例第14号)、鳥海町町営放牧場の設置及び管理条例(昭和43年鳥海町条例第15号)又は鳥海町町営奥山放牧場ふれあい施設設置条例(平成8年鳥海町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(堆肥手数料の特例)

3　別表第3の6の規定にかかわらず、堆肥配送手数料の市内配送については、次の各号に掲げる期間にあっては、同表に定める手数料の額から当該各号の額を減じた手数料を徴収するものとする。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市畜産センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市畜産センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、施行日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市畜産センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。