2　市長は、前項の許可をする場合において、集会施設の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により集会施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、前項に定めるもののほか、休館日、使用時間その他規則で定める管理の基準に従って集会施設の管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあって、指定管理者が利用料金を自己の収入とする場合は、第9条から第11条までの規定中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えて適用する。

3　前項の利用料金は、別表第2に規定する金額を上限とし、指定管理者が市長の承認を得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三ッ方森多目的集会施設に関する条例(平成6年本荘市条例第23号)、大内町多目的研修会館設置条例(昭和53年大内町条例第14号)、大内町多目的研修会館使用料徴収条例(昭和53年大内町条例第15号)、多目的研修集会施設に関する条例(昭和53年東由利町条例第29号)、東由利町高齢者活動・生活支援促進機械施設設置条例(平成12年東由利町条例第8号)又は西目町高齢者活動・生活支援促進機械施設設置条例(平成10年西目町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、本荘市多目的集会施設に関する条例(平成6年本荘市条例第22号)及び岩城町立多目的集会施設設置条例(平成5年岩城町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市多目的集会施設条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前のそれぞれの条例の規定により許可を受けた使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市多目的集会施設条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。