(設置)

第1条　青少年の健全な旅行の促進を図り、併せて過疎地域の振興に資するため、南由利原高原青少年旅行村(以下「旅行村」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　旅行村の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　旅行村は、次の事業を行う。

(管理及び運営)

第4条　市長は、旅行村を常に良好な状態にあるよう管理し、第1条の設置目的に応じて効率的に運営するよう努めなければならない。

(使用の許可)

第5条　旅行村の施設等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、旅行村の使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　第5条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第8条　使用者は、旅行村を使用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は旅行村の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　使用者は、使用の許可を受けたときは、別表第2に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者又は入館者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理の代行等)

第15条　市長は、旅行村の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に旅行村の管理を行わせることができる。

第16条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第4条から第12条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えて適用する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。