○由利本荘市災害り災者に対する見舞金支給要綱
平成17年3月22日
告示第5号
(目的)
第1条 この告示は、火災、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他異常な自然現象による災害(以下これらを「災害」という。)により被害を受けたり災者に対し、見舞金の支給を行い、その自立更生を助長することを目的とする。
(支給対象)
第2条 この告示による見舞金の支給対象は、次のとおりとする。
(1) 災害により死者又は行方不明者を出した世帯
(2) 風水害、地震その他自然災害により住家の全壊、流失、半壊又は床上浸水の被害を受けた世帯(住居と店舗作業場等を併用している場合は、住家とみなす。)
(3) 火災により住家の全焼又は半焼の被害を受けた世帯
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた場合
(見舞金の額)
第3条 前条の規定による見舞金の額は、次に定めるところによる。
(1) 死者又は行方不明1件につき 30万円
(2) 住家に全焼、全壊又は流失の被害を受けた世帯 10万円
(3) 住家に半焼又は半壊の被害を受けた世帯 5万円
(4) 住家に床上浸水の被害を受けた世帯 2万円
(支給の制限)
第4条 著しく自己の責めに帰すると認められる失態による災害に対しては、市長の認定により、この要綱を適用しないことができる。
(災害における被害基準)
第5条 災害の基準は、別に定める基準によるものとする。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本荘市災害罹災者に対する見舞金支給要綱(平成2年本荘市要綱)、災害見舞についての内規(平成11年矢島町内規第1号)、岩城町罹災救助に関する条例(昭和39年岩城町条例第27号)、岩城町罹災救助に関する条例施行規則(平成4年岩城町規則第7号)、災害罹災者に対する見舞金給付要綱(昭和47年由利町要綱)、大内町災害罹災者見舞金給付要綱(昭和58年大内町要綱第1号)、東由利町災害り災者に対する見舞金給付要綱(平成11年東由利町要綱)又は鳥海町災害り災者に対する見舞金給付要綱(昭和62年鳥海町要綱第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。