○由利本荘市災害り災者に対する見舞金支給要綱
平成17年3月22日
告示第5号
(目的)
第1条 この告示は、火災、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他異常な自然現象による災害(以下これらを「災害」という。)により被害を受けたり災者に対し、見舞金の支給を行い、その自立更生を助長することを目的とする。
(支給対象)
第2条 この告示による見舞金の支給対象は、次のとおりとする。
(1) 災害により死者又は行方不明者を出した世帯
(2) 風水害、地震その他自然災害により住家の全壊、流失、半壊(大規模半壊・中規模半壊・半壊)又は床上浸水の被害を受けた世帯(住居と店舗作業場等を併用している場合は、住家とみなす。)
(3) 火災により住家の全焼又は半焼の被害を受けた世帯
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた場合
(見舞金の額)
第3条 前条の規定による見舞金の額は、次に定めるところによる。
(1) 前条第1号に該当する世帯 30万円
ア 住宅全壊(全焼・全流出) 10万円
イ 住宅半壊(半焼・大規模半壊・中規模半壊・半壊) 5万円
ウ 準半壊及び準半壊に至らないもののうち床上浸水の被害を受けた世帯 2万円
(3) 前条第4号に該当する世帯 別に定める額
(支給の制限)
第4条 著しく自己の責めに帰すると認められる失態による災害に対しては、市長の認定により、この要綱を適用しないことができる。
(被害程度の確認方法)
第5条 第3条第2号における被害の基準は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項及び由利本荘市罹災証明書等交付要綱(平成21年由利本荘市要綱)に基づき交付される罹災証明書によるものとする。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本荘市災害罹災者に対する見舞金支給要綱(平成2年本荘市要綱)、災害見舞についての内規(平成11年矢島町内規第1号)、岩城町罹災救助に関する条例(昭和39年岩城町条例第27号)、岩城町罹災救助に関する条例施行規則(平成4年岩城町規則第7号)、災害罹災者に対する見舞金給付要綱(昭和47年由利町要綱)、大内町災害罹災者見舞金給付要綱(昭和58年大内町要綱第1号)、東由利町災害り災者に対する見舞金給付要綱(平成11年東由利町要綱)又は鳥海町災害り災者に対する見舞金給付要綱(昭和62年鳥海町要綱第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和6年8月20日告示第80号)
この告示は、公布の日から施行し、令和6年7月24日から適用する。