(趣旨)

第1条　福祉医療費の支給に関する事務の取扱いについては、この告示の定めるところによる。

(受給資格登録申請)

第2条　福祉医療費の支給を受けようとする者は、あらかじめ受給資格登録申請書(様式第1号)を市長に提出し、受給資格の登録をするものとする。

(受給者証の交付等)

第3条　市長は、前条の規定により受給資格を登録し福祉医療費の支給を受けることができる者であることを確認したときは、別表の区分により申請者に福祉医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付し、福祉医療費の支給を受けることのできない者であるときは、福祉医療費受給資格却下通知書(様式第3号)をもってその旨を申請者に通知しなければならない。

(受給者資格の更新申請等)

第4条　受給資格登録の有効期間の満了後、引き続き医療費の助成を受けようとする受給者は、毎年7月1日から同月31日までの間に、更新登録申請書(様式第1号)を市長に提出し、受給資格の更新の登録をするものとする。ただし、特に市長が認めたときは、更新登録申請書の提出を省略させることができる。

(受給者証の返還)

第5条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちに、受給者証を市長に返還しなければならない。ただし、市長が破棄することが適当と認めた場合は、この限りでない。

(受給者証の再交付申請)

第6条　受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、福祉医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)をもって市長に再交付を申請することができる。

(氏名変更の届出)

第7条　受給者は、氏名を変更したときは、氏名変更届書(様式第5号)を14日以内に市長に提出しなければならない。

(居住地変更の届出)

第8条　受給者は、市の区域内においてその居住地を変更したときは、居住地変更届書(様式第5号)を14日以内に市長に提出しなければならない。

(保険関係変更の届出)

第9条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、保険関係変更届書(様式第5号)を14日以内に市長に提出しなければならない。

第10条　受給者は、健康保険法第35条に規定する被保険者となるに至ったとき、又は国民健康保険法第6条第6号若しくは第8号の規定に該当するに至ったとき、並びに高齢者の医療の医療の確保に関する法律第51条第1号及び第2号の規定に該当するに至ったときは、保険関係変更届書(様式第5号)を14日以内に市長に提出しなければならない。

(所得状況変更の届出)

第11条　受給者は、扶養義務者の異動により、支給要綱第5条第1項の規定に該当するに至ったときは、所得状況変更届書(様式第6号)を14日以内に市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要と認めた書類を添付させることができる。

(転出の届出)

第12条　受給者は、市の区域内に居住地を有しなくなったときは、速やかに、転出届書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第13条　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により死亡の届出義務者は、死亡届書(様式第5号)を14日以内に市長に提出しなければならない。

(婚姻の届出)

第14条　ひとり親家庭の児童生徒等の親は、再婚したときは、婚姻届書(様式第5号)を14日以内に市長に提出しなければならない。

(受給者証の添付)

第15条　第7条から前条までの規定による届出には、受給者証を添えなければならない。ただし、受給者証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書(様式第7号)をもって受給者証に代えることができる。

(福祉医療費支給の申請等)

第16条　受給者は、支給要綱第10条第2項及び第3項の規定により、福祉医療費の支給を受けようとするときは、福祉医療費支給申請書(様式第8号)に、当該医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類、その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(支給額の返還)

第16条の2　市長は、支給要綱第12条の規定により、受給者に支給額の返還を命じるときは、福祉医療費返還額決定通知書(様式第10号)をもって受給者に通知しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第17条　福祉医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、第三者行為による被害の届書(様式第11号)を、直ちに、市長に届け出なければならない。

(口頭による申請等)

第18条　市長は、第2章及び前章に規定する申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を担当職員に聴取させた上で、必要な措置を採ることによって、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。

(読替え規定)

第19条　第4条、第5条、第6条第1項及び第3項、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第16条第1項、第16条の2の規定中「受給者」とあるのは、「乳幼児及び小中高生等、重度心身障害(児)者、ひとり親家庭の児童生徒等の場合は、申請者(親又は同居人)」と読み替えるものとする。

(添付書類の省略等)

第20条　市長は、この告示の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、申請者の同意を得たうえで公簿等により確認するものとし、当該書類を省略させることができる。

(帳簿等の保存期間)

第21条　帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。