2　交通違反を犯した職員の監督及び関係職員についても、その責任に応じて処分の対象とする。

2　所属長は、前項の規定による職員からの報告を受けた場合は、その内容を調査、確認し、その結果を交通事故等報告書(様式第1号)により市長に報告しなければならない。

3　所属長は、前項の規定による交通事故等報告書に係る当該事故に関する事後処理結果(事後処理が、交通違反をした日又は交通事故を発生させた日の属する年度を超えると見込まれる場合は事後処理経過)を、交通事故等結果・経過報告書(様式第2号)により、市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の自動車運転事故職員の懲戒等に関する基準(昭和46年本荘市庁達第1号)、矢島町職員の交通事故等による処分基準を定める規程(平成12年矢島町規程第1号)、岩城町職員の交通事故等による処分基準を定める規程(平成12年岩城町規程第1号)、由利町職員の交通事故等による処分基準を定める規程(平成12年由利町規程第1号)、大内町職員の交通事故等による処分基準を定める規程(平成12年大内町規程第1号)、東由利町職員の交通事故等による処分基準を定める規程(平成12年東由利町規程第17号)、西目町職員の交通事故等による処分基準を定める規程(平成12年西目町内規)若しくは鳥海町職員の交通事故等による処分基準を定める規程(平成12年鳥海町規程第5号)又は本荘地区消防事務組合自動車運転事故職員の懲戒等に関する基準(昭和48年本荘地区消防消防本部庁達第1号)若しくは矢島地区消防組合職員の交通事故等による処分基準を定める規程(平成12年矢島地区消防規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。