2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、文書でその補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。また、実施機関が定めた期間内に開示請求者からの補正がなされなかったときは、当該開示請求は撤回されたものとみなす。

2　開示請求に係る行政情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る行政情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る行政情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、当該行政情報が一定の期間の経過により、第8条に規定する不開示情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を記載しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書を受理した日の翌日から起算して15日以内(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。次項において同じ。)に前2項の決定をし、速やかに書面により開示請求者に通知しなければならない。ただし、開示請求書の受理後直ちに開示する場合は、この限りでない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、開示請求に係る行政情報に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときであって、次の各号のいずれかに該当するときは、開示をするかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政情報の表示その他規則で定める事項を通知して、当該第三者の意見を聴取するものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関は、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　開示決定に基づき行政情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができない正当な理由があるときは、この限りでない。

2　前条第1項の規定により公文書の写しの交付を受ける者は、規則で定める当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　実施機関は、経済的困窮その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項に規定する費用を減額し、又は免除することができる。

2　審査会は、前項に規定する調査審議のほか、諮問機関の諮問に応じ、情報公開に関する制度の運営に関する重要な事項について審議する。

2　諮問機関は、審査会から提出の求めがあった当該行政情報の提出を拒むことができない。

3　審査会は、調査審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人又は諮問機関の職員その他の関係人(以下「審査請求人等」という。)に対し、意見書若しくは資料の提出を求めること若しくは事実説明のための陳述をさせ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　審査会の行う調査審議の手続は、非公開とする。ただし、答申等は、公表するものとする。

5　前各項に定めるもののほか、審査会の運営等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　実施機関は、行政情報の分類、作成、保存及び廃棄その他行政情報の管理に関する必要な事項について定めを設けるとともに、これを公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の本荘市情報公開条例(平成11年本荘市条例第1号)、矢島町情報公開条例(平成11年矢島町条例第23号)、岩城町情報公開条例(平成11年岩城町条例第27号)、由利町情報公開条例(平成9年由利町条例第26号)、大内町情報公開条例(平成10年大内町条例第20号)、東由利町情報公開条例(平成11年東由利町条例第10号)、西目町情報公開条例(平成10年西目町条例第1号)又は鳥海町情報公開条例(平成11年鳥海町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた行政文書及び公文書並びにこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政文書について適用する。

(承継された合併前の情報の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の本荘市、矢島町、岩城町、由利町、大内町、東由利町、西目町又は鳥海町から承継された情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(経過措置)

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた開示請求から適用し、同日前に行われた開示請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(由利本荘市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行前において旧情報公開審査会の委員であった者に係る旧情報公開条例第19条第4項の規定による職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。