ひとり親世帯臨時特別給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、
子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、
こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金を1回に限り支給します。

<給付金の対象者>
 以下の①~③のいずれかに該当する方。②、③については、収入等が要件を満たしている場合に支給対象となります。
1.基本給付
  …児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方への給付※1
①令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
②公的年金給付等※2を受けていることにより、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方※3(「公的年金給付等受給者」)
③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方(「家計急変者」)


 児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります
 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
 すでに児童扶養手当の受給資格者として認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、
   令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方
も対象となります。
◎児童扶養手当についてはこちら

2.追加給付
  …新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方への給付
上記、基本給付の対象①または②に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、
収入が減少した方が対象です。


<支給額>
1.基本給付
  1世帯 5万円
  第2子以降1人につき 3万円

2.追加給付
  1世帯 5万円

<申請方法>
①令和2年6月分の児童扶養手当を受けている方
基本給付申請は不要です。令和2年6月分の児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。
     ※基本給付の受給を拒否する場合のみ、届出書を提出してください(~8月5日必着)
     →対象① 受給拒否の届出書【基本給付】
     ※児童扶養手当の振込口座を解約した等、口座変更が必要な場合のみ届出書を提出してください(~8月5日必着)
     →対象① 支給口座登録等の届出書【基本給付】

追加給付:支給要件に該当する場合、申請が必要です。
     →対象①、② 申請書(請求書)【追加給付】
     ※生活保護を受けている方は、追加給付は対象外となります。

②公的年金給付等を受けていることにより、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方(「公的年金給付等受給者」)
基本給付追加給付:支給要件に該当する場合、ともに申請が必要です。

令和2年5月31日時点で、監護等行っている児童扶養手当の支給要件に該当する児童数で給付額が決まります。
平成30年中申請者本人及び扶養義務者等(同じ住所にいる申請者本人の父母、祖父母、子、兄弟姉妹等)の収入(または所得)が収入(または所得)準額よりも全員低いことが必要です。

・最初に「収入額の申立書」でご確認ください。収入基準額以上の方がいた場合は、その方について「所得額の申立書」でもご確認ください。所得額でも基準額以上の方が1人でもいた場合は、給付金の支給対象とはなりません
 →対象② 収入額の申立書(申請者本人用)公的年金給付等受給者
 →対象② 収入額の申立書(扶養義務者等用)公的年金給付等受給者
 →対象② 所得額の申立書(申請者本人・扶養義務者等用)公的年金給付等受給者
  ※「所得額の申立書」の各控除については、「控除対象一覧表」をご参照ください。

申請者本人及び扶養義務者等の収入(または所得)が基準額よりも全員低いことが確認できましたら申請してください。
 →対象② 申請書(請求書)【基本給付】公的年金給付等受給者用、提出書類チェックリスト
 →対象② 記載例:申請書(請求書)【基本給付】 公的年金給付等受給者用

追加給付の支給要件に該当する場合、申請してください。
 →対象①、② 申請書(請求書)【追加給付】
  ※生活保護を受けている方は、追加給付は対象外となります。
提出書類チェックリストで必要書類をご確認いただき、提出してください。

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方(「家計急変者」)
基本給付:支給要件に該当する場合、申請が必要です。

申請時点で、監護等行っている児童扶養手当の支給要件に該当する児童数で給付額が決まります。

令和2年2月以降の任意の月の収入(1か月)を12倍して、1年間の収入見込額を計算します。令和2年2月1日以降に勤務等した収入が対象となりますので、給与が翌月払いの場合は令和2年3月以降の任意の月の収入をもとに計算してください。申請者本人及び扶養義務者等(同じ住所にいる申請者本人の父母、祖父母、子、兄弟姉妹等)ともに基本的に同じ月の収入での判定となります。申請者本人及び扶養義務者等の収入見込額(または所得見込額)が、収入(または所得)基準額よりも全員低いことが必要です。

・最初に「収入見込額の申立書」でご確認ください。収入基準額以上の方がいた場合は、その方について「所得見込額の申立書」でもご確認ください。所得額でも基準額以上の方が1人でもいた場合は、給付金の支給対象とはなりません
 →対象③ 収入見込額の申立書(申請者本人用)家計急変者
 →対象③ 収入見込額の申立書(扶養義務者等用)家計急変者
 →対象③ 所得見込額の申立書(申請者本人・扶養義務者等用)家計急変者
  
※「所得見込額の申立書」の各控除については、「控除対象一覧表」をご参照ください。

申請者本人及び扶養義務者等の収入(または所得)が基準額よりも全員低いことが確認できましたら申請してください。
 →対象③ 申請書(請求書)【基本給付】家計急変者用、提出書類チェックリスト
 →対象③ 記載例:申請書(請求書)【基本給付】家計急変者用
提出書類チェックリストで必要書類をご確認いただき、提出してください。

※その他、対象①や②と同様の事情にあると認められる方で申請される場合については、自身の収入の状況等詳細について確認させていただき判定を行います。要件等についてご不明な点がありましたら、担当までお問い合わせください。

<申請期間>
・郵送の場合:令和2年8月1日~令和3年2月26日 消印有効
・窓口の場合:令和2年8月3日~令和3年2月26日 必着
※窓口にて直接申請の場合、子育て支援課または各総合支所市民サービス課へご提出ください。


<給付金の支給予定日>
・対象①の方への基本給付については、令和2年8月末までに支給予定です。
・それ以外の申請が必要な基本給付及び追加給付については、申請書類の審査が終了しだい9月以降随時支給予定です。

!!注意!!
・給付金の”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。
・ご自宅や職場などに市役所や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話#9110)にご連絡ください。