新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少する見込みの世帯は、申請により国民健康保険税の減免が受けられます。

減免の対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病(※1)を負った場合
(※1:一ヶ月以上の治療を有すると医師より認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しい場合)
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が前年と比べ一定以上減少する場合(詳細は下記)

減免の対象となる国保税

・令和元年度国保税普通徴収の第8期分以降の金額
(国保の加入手続きが遅れたため令和2年1月分以前の国保税が含まれる場合は、2月分以降の国保税とします)
・令和元年度国保税年金特徴の2月分の金額
・令和2年度国民健康保険税全額(7月15日発送予定)

減免額の計算方法

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合:対象となる期間の国保税全額

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が前年と比べ一定以上減少する場合
○要件(下記の全てに該当する場合)
・主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)のいずれかの減少額が、前年の当該収入の3割以上(見込み)
・主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が1,000万円以下
・主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等以外の令和元年の所得が400万円以下
○減免額=A×B÷C×減免割合
A:減免対象国民健康保険税額
B:減収が見込まれる事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の令和元年中の所得
C:国保加入者の令和元年中の所得の合計
減免割合:下表のとおりとなります
減免割合 主たる生計維持者の令和元年中の合計所得
10/10 300万円以下
8/10 400万円以下
6/10 550万円以下
4/10 750万円以下
2/10 1,000万円以下
※会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人(離職事由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34の場合)は、前年の給与所得を100分の30として計算を行う減制度の対象となります。

申請方法

 申請書を印刷し、必要事項を記入して、添付書類と一緒に由利本荘市税務課国保税班まで郵送してください。(印刷できない場合は、申請書を郵送しますので、電話かメールにてご連絡ください)
 

提出書類

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合
・国民健康保険税減免申請書(下記より印刷可能)
・医師の死亡診断書(死亡の場合)
・医師の診断書(重篤な傷病を負った場合)
・世帯主の本人確認書類の写し
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が前年と比べ一定以上減少する場合
・国民健康保険税減免申請書(下記より印刷可能)
・令和2年中収入見込額申告書(下記より印刷可能)
・令和2年1月から直近までの収入がわかる書類(事業収支の帳簿や給与明細書等)
・令和2年1月1日現在由利本荘市に居住していない場合は令和元年分の確定申告書控の写し等、令和元年中の収入、所得のわかる書類
・世帯主の本人確認書類の写し

該当する場合必要な書類
・保険金や損害賠償により補填された金額またはされるべき金額のわかる書類。(支払いの通知、入金のわかる口座、保険契約書等)
・事業等の廃止や失業をしたことがわかる書類(廃業等届出書や事業主の証明書等)