由利本荘市宅地開発指導要綱に基づく開発行為の事前協議について

由利本荘市宅地開発指導要綱を改正しました。

令和元年11月25日付けで由利本荘市宅地開発指導要綱を改正しました。
詳細は「由利本荘市宅地開発指導要綱を改正しました」をご確認ください。

◆事前協議について

 本市では、宅地造成等の開発行為に関連して整備される公共施設等の基準を定め、開発事業者の協力のもとに秩序ある都市環境の整備を図るため宅地開発指導要綱を制定しています。
次の面積を超える開発行為については造成の着手前に事前協議が必要です。
開発面積 1,000平方メートル以上 3,000平方メートル以上 10,000平方メートル以上
合併前の地区 本荘地区(都市計画区域内)
西目地区
矢島地区(都市計画区域内)
岩城地区
左記以外の地区

◆事前調査について

事前協議に際して、開発区域及びその周辺の事前調査を行い、調査資料として添付してください。
  • 地質及び地盤(→ボーリング調査やサウンディング試験又は既往資料の調査など)
  • 道路の位置及び利用状況(→各道路管理者等へ照会)
  • 河川、水路、下水道その他の排水施設の位置及び利用状況(→農業用水としての利用がある場合は土地改良区等へ照会)
  • 雨水等の集水区域及び流水状況
  • 電気、都市ガス等の利用状況
  • 給水施設の位置、形状、寸法及び利用状況
  • 消防水利施設
  • 遺跡、文化財等(→教育委員会文化課へ照会) ※参考:秋田県遺跡地図情報(秋田県教育庁)
  • 開発区域及び関連する工事を行う区域において、開発行為を妨げる権利を有する者(→土地や家屋の登記簿の調査及び境界確認など)

◆事前協議に添付する各種協議について

事前協議には下記の協議結果を添付してください。

◆関係法令等に基づく届出や許可について

開発行為を行うにあたっては関係法令等を遵守する必要があります。
下記に代表的なものを記載します。

◆開発行為を行うのに適当でない区域

以下の区域については原則として開発区域に含めないようにしてください。
  • 災害危険区域(建築基準法)
  • 地すべり防止区域(地すべり等防止法)
  • 土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)
  • 急傾斜地崩壊危険区域(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律)
参考:秋田県土砂災害危険個所マップ(秋田県)