市・県民税の特別徴収の推進について

 秋田県および県内全市町村は、給与所得に係る個人市・県民税の特別徴収を平成26年度課税分から全県一斉に実施します。

 

 

(個人住民税の特別徴収について)

 特別徴収とは、給与を支払う事業主が、毎月従業員に支払う給与から、従業員の個人住民税を天引きして、事業主が市へ納入書で納入する制度です。

 

  従業員の所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業主は、 原則、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。個人住民税の税額計算は市が行いますので、事業主が税額を計算する必要はありません。

 

 従業員は、年4回金融機関に出向いて納税する負担が省けます。また、特別徴収は、6月~翌年5月の12回で納付するため、1回当りの納税額が少なくてすみます。

 

なお、次のケースは、特別徴収に指定しない場合があります。

・ 他から支給される給与から個人住民税が引き去りされている。

・ 毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。

・ 給与が毎月支給されていない(不定期)。

・ 退職者(又は給与支払報告書を提出した年度の3月31日までの退職予定者)