先端設備等に係る固定資産税(償却資産)の特例措置について

先端設備等に係る固定資産税(償却資産)の特例措置について

 平成30年度から平成32年度までに中小企業が策定し、認定された「先端設備等導入計画」に基づいて取得した先端設備等(償却資産)の固定資産税について、課税標準額の特例率を0(ゼロ)とする条例が平成30年6月28日に施行されました。

生産性向上特別措置法の詳細につきましては中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。また、由利本荘市の導入促進基本計画につきましては、当市商工振興課のページをご覧ください。

 【対象者
 資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
※「大企業」とは、資本金の額もしくは出資金の額が1億円を超える法人または資本もしくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。
※「大企業の子会社」とは、発行済み株式または出資の総数または総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上が大企業の所有に属している法人をいう。

 【対象となる資産
 先端設備等導入計画に基づき取得した機械及び装置等で、以下の要件を満たすもの。
1.旧モデル比で、生産性が年平均1%以上向上するもの
2.中古資産でないもの
資産の種類 取得価額 販売開始からの年数           取得期間
機械及び装置 160万円以上 10年以内 先端設備等導入計画の認定後~平成33年3月31日
測定・検査工具 30万円以上 5年以内 先端設備等導入計画の認定後~平成33年3月31日
器具及び備品 30万円以上 6年以内 先端設備等導入計画の認定後~平成33年3月31日
建物付属設備※ 60万円以上 14年以内 先端設備等導入計画の認定後~平成33年3月31日
※償却資産として課税されるものに限る。

 【特例内容
 対象となる設備につき、取得の年の翌課税年度から最大3年度分、課税標準額が0(ゼロ)になります。

 【根拠法令
 地方税法附則第15条第47項

 【提出書類
 特例措置を受けるためには、申告が必要です。償却資産申告書提出の際に併せて下記の書類の写しを提出して下さい。
1.「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し
2.「先端設備等導入計画に係る認定書」の写し
3.工業会等による「仕様書等証明書」の写し
※リース会社が申告する場合、上記に加え下記の書類も必要となります。
4.「リース契約書」の写し
5.リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し
 
 【注意事項
 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に設備を取得することが必須です。