技術者の適正な配置について

 社会情勢の変化を踏まえ、建設業法上の金額要件が見直され監理技術者の配置が必要となる下請契約請負代金の下限金額、及び主任技術者、監理技術者の専任配置が求められる請負代金額が下記のように引き上げられました。

◆変更内容
 1.監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限
 (変更前)
  ・建築一式工事        4,500万円以上
  ・建築一式工事以外の建設工事 3,000万円以上
 (変更後)
  ・建築一式工事        6,000万円以上
  ・建築一式工事以外の建設工事 4,000万円以上

 2.工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要な建設工事の請負代金の額
 (変更前)
  ・建築一式工事        5,000万円以上
  ・建築一式工事以外の建設工事 2,500万円以上
 (変更後)
  ・建築一式工事        7,000万円以上
  ・建築一式工事以外の建設工事 3,500万円以上