生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画が国の認定を受けました

生産性向上特別措置法の概要
   生産性向上特別措置法が平成30年5月16日に成立し、同年6月6日に施行されました。
 今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性向上を実現するための設備投資を
支援することとしております。
   市では、国の策定する指針に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、6月15日に国から
同意を得ました。
   今後、制度活用を考えている中小企業・小規模事業者の皆様は、市の「導入促進基本計画」
に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、
国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができ
ます。

   ☆生産性向上特別措置法について(経済産業省)
   ☆生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁)
 
由利本荘市の導入促進基本計画
   由利本荘市では、生産性向上特別措置法第37条第1項の規定に基づき、地域の人口構造、
産業構造及び中小企業者の実態等を踏まえ、先端設備等の導入の目標とともに、生産性向上を
図るための計画を記載した「導入促進基本計画」を策定し、東北経済産業局長から同意を得ま
したので公表いたします。
 
 《計画概要》
 ◆労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
 ◆先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
 ◆対象地域:由利本荘市内全域
 ◆対象業種・事業:全ての業種及び事業
 ◆計画期間:国が同意した日から3年間
 ◆先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間又は5年間
 ◆配慮すべき事項:①先端設備導入前よりも人員が削減されないこと、②公序良俗に反する
  取り組みや反社会的勢力との関係が認められないこと、③市税の滞納がないこと

 ☆由利本荘市導入促進基本計画
 
認定を受けられる企業者の規模
   市内に本店を持つ中小企業者であること。
※中小企業とは、「中小企業基本法」第2条第1項の定義によるものをいう。
業種分類
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
 
先端設備等導入計画
   先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を
図るため、市の導入促進基本計画に沿って作成する計画です。
   市では、6月29日(金)から先端設備等導入計画の申請を受付しております。

【認定申請書類】
・先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三)
・事前確認書(商工会等認定経営革新等支援機関発行)

※固定資産税免除措置の対象となる設備を含む場合
・工業会証明書写し(追加提出可)
・工業会証明書を追加提出する場合は、先端設備等に係る誓約書(様式第四)
・市税の完納証明書(市役所市民窓口センター、各総合支所市民サービス課)

 ☆先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)
 
支援措置
   先端設備等導入計画が認定された場合、下記の支援を受けることができます。
(1)固定資産税(償却資産)の特例措置 ※別に税務課へ減免申請(毎年1月中旬頃)が必要となります。
    先端設備導入計画に従い購入した先端設備に対し、本来課税される固定資産税(償却資産)を
      最大3年間免除できます。

(2)計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援措置(信用保証)
    設備の導入にあたり必要な経費について、通常とは別枠で信用保証を受けることができます。
       ※融資には、別途金融機関等の審査が必要です。

(3)国の補助金等の優先採択
    以下の補助金等の申請にあたり、優先採択を受けることができます。
       ※既に公募を締め切っているものもありますので、詳細は以下を参照してください。
 ・ものづくり・サービス補助金(ものづくり・商業・サービス経営力上場支援事業)
 ・持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)
 ・サポイン補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)
 ・IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)
 
由利本荘市の固定資産税特例
   由利本荘市では、税制面から中小企業を支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率を0(ゼロ)とする議案を、平成30年6月市議会定例会に提案し、6月28日に議決されました。

 《注意》固定資産税の特例の対象設備については、別要件(地方税法※)が適用されます。
 ※資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)