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所信表明及び平成29年度施政方針

【平成29年第2回市議会定例会(H29.5.15開催)より】


 本日、平成29年第2回由利本荘市議会定例会に当たり、3期目に当たっての所信を述べさせていただきたいと存じます。

 このたびの市長選挙では、おかげさまで、三選を果たすことができました。改めてその責任の重さを痛感しているところであります。

 由利本荘市は、合併から10年が過ぎ、次の時代を見据えた重要な局面を迎えております。

 私は、3期目に当たり、これまで以上に現場主義を貫き、行動する市長として、市民の皆様の生の声をお聞きしながら緊張感とスピード感を持って、市民の皆様が安全・安心・健康で暮らせる「活力ある由利本荘市」を切り拓いてまいります。

 私は、このたびの選挙に当たり、「環境」「観光」「教育」「健康」「雇用」、そして「防災」の5KBを引き続き推進し、5つの柱と22項目から成る公約を掲げております。

 
 1点目は、「地域の特性を活かした市民主役のまちづくり」であります。

 市民の皆様が将来にわたり、安全・安心かつ明るく、健康で暮らせるためには、人口減少対策と地域活力の維持・向上が重要かつ喫緊の課題であります。

 そのためには、「新創造ビジョン」の着実な実行と、地域コミュニティ機能の活性化が第一であり、継続して「町内会自治会げんきアップ事業」の推進や、「地域づくり推進事業」の実施により、地域の活力増進、資源の維持、伝統文化の継承などを支援してまいります。

 また、財政の健全化は、すべての市政運営の基本であることから、今後の合併算定替えの逓減(ていげん)などによる財源の減少を見据え、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をいただきながら、更なる行財政改革への取り組みを強化してまいります。
    
 開かれた市政の推進につきましては、行政サービスの向上が不可欠であり、市民目線による市政運営と市民感覚を大切にし、職員研修を継続して行うことにより、職員一人一人のスキルアップを目指してまいります。
 

 2点目は、「少子高齢化に対応した健康・福祉の充実」であります。

 市民の皆様の健康づくりについては、「由利本荘アリーナ」等を拠点として、生活習慣病の予防、改善効果が実証されているインターバル速歩を活用し、市民の健康づくりの場となる「健康の駅」を構築すると共に、医療体制の充実を図ってまいります。

 また、子育て支援では、無料妊婦健診や保育料助成、子育て支援金の支給など、出会いから結婚、子育て等にわたる切れ目ない支援や、育児相談や中学生までの医療費完全無料化などの安心して子供を産み育てることができる支援の充実、及び環境の整備を引き続き行ってまいります。

 さらに、今年度より、地域包括支援センターを拡充し、高齢者が医療や介護が必要になっても、「住み慣れた地域で」安心して暮らせるように、介護をはじめ、福祉、健康、医療など様々な分野から、高齢者とその家族を支援するサービスを総合的に提供する、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
 

 3点目は、「安全・安心な住みよい環境づくり」であります。

 社会基盤の整備については、市民の安全・安心のための道路網、鉄道、地域交通、高度情報通信基盤の整備や補修、地域の実情に合わせた雪対策の推進を図ると共に、羽後本荘駅東西自由通路の建設や周辺の整備、鳥海ダムの建設促進などの社会基盤の整備に努めてまいります。

 防災減災のまちづくりといたしましては、地域防災拠点となる総合防災公園の整備を進めると共に、消防分署の整備や消防車両の更新と併せて、同報系防災行政無線の子局増設事業をはじめ、関係機関との「避難行動要支援者名簿」の共有化事業を実施し、災害弱者の避難行動への協力体制の充実強化を図ってまいります。

 再生可能エネルギーについては、本市の恵まれた自然環境を活用し、風力発電が順次稼働、計画されており、太陽光発電については、平成30年に岩城地域において、国内有数の規模を誇るソーラー施設が稼働予定であり、加えて、本市沖では世界有数となる洋上風力発電事業が計画されております。

 今後も、太陽光、風力等再生可能エネルギーの利活用推進を図るとともに、これらの取り組み企業に対しての積極的な支援を行ってまいります。
 

 4点目は、「産業の振興と雇用の創出」であります。

 農林水産業の振興については、「活力ある農林水産業」の実現を図るため、多様な担い手の育成・確保を進め、競争力の高い農産物や農産加工品の生産振興を図ると共に、「秋田由利牛」や「由利本荘米」、「鳥海りんどう」などのブランド化の確立を推進し、農家の皆様が意欲を持って、農業経営に取り組めるよう支援してまいります。

 また、本市の豊富な木材資源を活用し、市内の木工職人や林業関係者、子育て支援団体の新たな活躍の場として、国登録有形文化財の旧鮎川小学校に、子供から大人まで楽しめる、「(仮称)木のおもちゃ美術館」を、平成30年7月のオープンを目指し整備を進めると共に、県内外からの誘客に努めてまいります。

 商業振興においては、商業活性化に向け、商工会などと連携しながら、戦略的な経営基盤の強化、円滑な事業継承、起業・創業などへ支援してまいります。

 工業振興につきましては、企業誘致の推進と既存企業を支援するため、工場等立地促進制度の充実・強化に加え、輸送機などの新分野進出に向けた、人材育成に努めてまいります。

 観光振興については、鳥海山をはじめとする、本市の多様な観光資源を活用した2次アクセスの構築や、地域の特産品や文化を活かした体験型ツアーの開発、鳥海山・飛島ジオパークなどの地域資源を活用した滞在型観光の振興を推進してまいります。

 また、訪日観光については、私自らが出向いてのトップセールスにより、台湾からのお客様は順調に伸びており、一昨年から訪問しているタイ王国からは、今月11日、フォレスタ鳥海に初めてのツアーが入ったほか、10月には、高校生50名による、修学旅行が予定されており、今後も、積極的に誘客活動を展開してまいります。

 まるごと売り込み事業については、「まるごと売り込み連携協定」などを生かし、本市地域ブランドの形成を図ると共に、首都圏との取引に当たっての集出荷窓口の一元化を進めるなど、販売戦略の構築と販売促進を推進してまいります。

 さらに、雇用の創出に当たっては、新産業の育成と就労機会の確保が重要であり、個人や中小企業の経営者が新しいビジネスにチャレンジしやすい事業環境づくりや、地元での就労、及びAターン就労の支援などの、仕事づくり事業の推進に取り組み、本市独自の雇用対策を積極的に推進してまいります。
 

 5点目は、「教育・文化・スポーツの振興とふるさと愛の醸成」であります。

 スポーツ振興につきましては、来年10月オープン予定の「由利本荘アリーナ」を核とし、スポーツ立市の推進により市民の皆様が健康で元気なまちづくりと、国内はもとより、海外からの合宿誘致を行い、スポーツと観光の融合によるスポーツツーリズムを推進してまいります。

 また、「全小中学校コミュニティスクールのまち」として、学校、地域、行政が連携し、教育環境の向上を図ると共に、ふるさと愛を育む教育を進めてまいります。
    
 さらには、今年の4月1日に開館いたしました民俗芸能伝承館「まいーれ」の魅力を全国に情報発信し、地域の賑わいづくりに努めながら、芸術文化の振興と文化財保護の推進を目指してまいります。
 

 私は、これらの5つの柱と、22項目を3期目の公約とし、福祉の増進とインフラ整備はもとより、地域資源を活用した観光振興や若い人たちの働く場を確保するための産業振興に力を入れ、市民の皆様の声をお聞きしながら、計画性とスピード感を持ってしっかりと対応してまいります。

 今後の市政運営におきましても、私の政治信条である「太陽の光は平等に地球上にそそいでいる。高貴な花にも野菊にも、そして忘れられたかのような雑草にも。人間は平等でなくてはならない。」を念頭におきながら、本市の最大の課題である「人口減少に歯止めをかける」べく、市民が明るく、安心して住み続けられる環境づくりを更に前進させるために、強いリーダーシップと決断力を持って、山積する課題に立ち向かってまいりますので、市民の皆様並びに議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。

 

 

 次に、平成29年度の施政方針につきましては、次の8点に重点を置き施策を実施してまいります。
 

 1点目は「総合戦略と財政」であります。

 日本全体が人口減少時代を迎えた中、昨年度発表された国勢調査結果において、本市の人口は8万人を割り込みました。また、秋田県においては、本年4月1日現在の人口が100万人の大台を割り、今後も減少が続くことは避けられない状況であります。

 本市では、総合計画「新創造ビジョン」に基づき「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定し、「人口減少に歯止めをかける」という大きな課題に取り組んでおりますが、いっそうの危機感を持って、この難題に立ち向かっていかなければなりません。

 そのために、 「産業集積の強靱化と雇用創出」 「子どもを産み育てやすい環境の創造」 「生きがいあふれる健康長寿社会の形成」 「ふるさと愛の醸成と地域コミュニティの再生」の4つの柱のもとに、各施策を積極的に展開し、人口減少社会、少子高齢化等の課題解決を目指してまいります。

 財政につきましては、3期目のスタートとなる平成29年度は、当初予算を骨格予算として編成したことから、市民生活に直結する防災関係や道路補修費をはじめ、観光振興、子育て環境の整備など、市民の皆様の声を念頭に置き、肉付け予算を編成したところであります。

 歳入面につきましては、普通交付税の合併算定替えによる加算額が5割減の年になることから、益々厳しい状況になります。

 歳出面では、「総合計画・新創造ビジョン」や「総合戦略」に基づき、雇用対策や、子育て支援の充実をはじめとする人口減少対策などについて、地域の特性を活かしたメリハリのある予算編成としたところであります。

 今後は、合併算定替えの逓減がさらに増額となることから、財源の減少を見据え、持続可能な財政構造を確立していくため、行財政改革の取り組みを推進してまいります。


 2点目は「総合防災公園整備事業」であります。

 総合防災公園整備事業につきましては、平成27年12月から進めてまいりました「由利本荘アリーナ」の建設工事が順調に進んでおり、5月12日時点で進捗率が約50%となっております。引き続き事業を継続し、屋根工事をはじめ、外装工事や内装工事、設備工事を実施するとともに、並行して「屋根付きグラウンド」建設工事や外構工事などの関連工事も進めながら、アリーナの平成30年6月完成、10月オープンを目指して整備に取り組んでまいります。

 施設の管理運営につきましては、「指定管理者制度」導入を予定しており、年内中の手続き完了を目指して作業を進めてまいります。

 また、昨年11月に設立いたしました「由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッション」では、「由利本荘アリーナ」をはじめとする本市スポーツ施設を活用した、全国・東北・全県規模の大会の開催や、合宿等の誘致活動を展開しており、会員団体や関係機関との連携強化を図りながら、スポーツと健康を通じた交流人口の拡大や、地域経済の活性化に繋げてまいります。
 

 3点目は「移住定住と地域ブランド形成」であります。

 移住定住対策では、「仕事」や「住まい」などの移住希望者ニーズに寄り添い、丁寧な相談を重ねてきた結果、平成27年度から現在まで、38組74人の方の移住が実現したほか、平成29年版の「住みたい田舎」ベストランキングにおいて、東北で総合第1位となるなど、これまでの施策の成果が評価されたものと考えております。

 これまでの取り組みを継続しながら、移住希望者の就職活動がよりスムーズに行えるよう、面接時の交通費助成を新たに行うとともに、移住創業希望者への専門家による出張相談なども実施してまいります。

 物産の販路拡大につきましては、由利本荘フェアなどに加え、地域ブランド形成による外貨獲得のため、「まるごと売り込み連携協定」や「地方創生包括連携協定」を締結したことにより、日本酒やはちみつ、米、アスパラガスが首都圏のスーパーマーケットで販売されているほか、山菜やりんごも定期出荷されており、食品卸、飲食店などとの取り引きも拡大しております。

 こうした取り組みを加速させると共に、本市農産物等の高付加価値化を推進するため、加工品開発にも着手してまいります。

 また、首都圏との取り引きのため「集出荷窓口や決済の一元化」を進め、集出荷体制確立支援員を中心に流通体制の整備を図るなど、さらに販路拡大を推進してまいります。
 

 4点目は「産業・観光振興と雇用確保」であります。

 工業振興につきましては、引き続き企業誘致を進めるとともに、これまでの地域内企業の商品開発、取引拡大、研修等の支援を行ってまいります。また、新たに地方創生推進交付金を活用した「新分野進出技術者研修会」を実施し、特に成長が見込まれる分野の人材育成を支援してまいります。

 商業振興につきましては、「中小企業融資斡旋」「空き店舗活用等創業支援事業」等により、事業者の設備投資や新たな起業・創業を促進するとともに、雇用対策として、「就業資格取得支援助成事業」や「女性の市内定着に向けたセミナー」を実施し、再就職や地元定着を支援してまいります。

 観光振興につきましては、鳥海山をはじめとした本市の豊かな自然や、番楽をはじめとした民俗文化など、多様な観光資源を活かした観光振興を推進するとともに、環鳥海エリアを形成する庄内地域との連携を強化し、地域の特産品や文化を活用した滞在型観光など、鳥海山を核とした広域観光振興を推進してまいります。

 「鳥海山・飛島ジオパーク」につきましては、ジオパーク推進協議会と連携を図りながら、ガイドの養成や看板の設置を進めるとともに、ツアーの実施や特産品開発、小中学生の学習発表会など、観光、産業、教育への活用を図り、地域の発展につながるような取り組みを推進してまいります。

 また、各分野において全国規模の大会など、大規模な行事が本市で開催されることから、選手・役員などの関係者に対してPR活動を積極的に展開し、観光誘客にも結び付けてまいります。

 農林水産業につきましては、米対策では、平成30年産以降、国が米の生産数量目標の配分を廃止することにより、米価の不安定化、産地間競争の激化が想定されます。

 このため、市場を重視した生産への意識改革を促すとともに、廃止後においても需要に応じた生産を確保するため、当面の間、国や県の情報に基づき、地域農業再生協議会から、地域ごとの生産量の目安を示したうえで、農業者ごとの目安も示してまいりたいと考えております。
 ブランド米確立に向けた取り組みにつきましては、「由利本荘米」が消費者ニーズに対応して需要を伸ばしていけるよう、減農薬栽培「あきたエコライス」と、「土づくり実証米」を組み合わせた、安全・安心かつ良食味米生産への助成、並びに新品種「つぶぞろい」の種子購入助成や首都圏でのブランド力向上対策など、高品質な米生産と販売促進への取り組みを支援してまいります。

 園芸作物の振興につきましては、鳥海地域の「園芸メガ団地整備事業」への支援が最終年度を迎え、JA秋田しんせいが同地域に整備を進める「花き集出荷施設」も完成の見込みとなっており、「鳥海りんどう」「アスパラガス」などの産出額が飛躍的に向上するものと期待しております。今後も、中山間地における、そば生産組織への助成、山菜などの新規作付への助成などを併せ、地域特性を活かした産地づくりを推進してまいります。

 畜産につきましては、「秋田由利牛繁殖素牛増頭計画」の実施により、畜産農家が安心して営農の継続や規模拡大が可能となるよう、国や県の事業を活用した畜舎の増改築や優良な素牛導入などへの支援に加え、「小規模畜産経営維持拡大支援事業」により、認定農業者以外の小規模農家による維持・拡大に対して支援してまいります。

 秋田由利牛振興につきましては、「第二次秋田由利牛ブランド確立事業計画」により、指定店・取扱店の確保をはじめとする流通販売対策や各種イベント、キャンペーンなど消費拡大対策を積極的に実施し、さらなる秋田由利牛ブランドの確立に取り組んでまいります。

 農業生産基盤整備につきましては、本荘地域松ヶ崎地区での県営ほ場整備事業採択に向けた調査計画を継続すると共に、各種補助事業を活用し、ため池、用排水路、暗渠排水の整備を実施するほか、日本型直接支払制度により農業生産活動への支援を行い、農村地域の活性化を図ってまいります。

 森林・林業につきましては、民有林造林促進事業への支援や市有林管理事業による施業管理を実施し、林家所得の向上と公益的機能の維持を図るとともに、林地台帳整備に着手し、松くい虫やナラ枯れ被害防止対策を講じ、林地健全化と景観保全にも努めてまいります。

 また、本市の豊富な木材資源の活用と交流人口の拡大を目指し、「(仮称)木のおもちゃ美術館」の整備を進めてまいります。
 水産業につきましては、水産物供給基盤機能保全事業により漁港のインフラ整備を図るとともに、漁業者と一体となった水産資源の活用に取り組んでまいります。

 「第140回秋田県種苗交換会」につきましては、会期を10月31日から11月6日までの7日間とし、市総合体育館や、あきた総合家畜市場、文化交流館カダーレなどを会場に各種催事や協賛行事を実施することとなっております。
 本市での開催は、18年ぶりとなりますが、本荘由利地域、そして秋田の魅力を県内外に発信する絶好の機会と捉え、関係機関と連携して取り組んでまいります。
 

 5点目は「消防・防災」であります。

 災害時において住民の生命を守るためには、避難をはじめとする災害関連情報が、迅速かつ確実に伝達されなければならず、その重要性は、近年の災害で改めて認識したところであります。

 このため、2カ年継続事業として、同報系防災行政無線の子局増設事業に着手し、本年度は鳥海地域、来年度は矢島、西目地域の防災放送の屋外伝達エリアを拡大してまいります。
 さらに、避難誘導対策といたしまして、町内会や消防、警察など関係機関との「避難行動要支援者名簿」の共有化事業を実施し、災害発生時の独居高齢者や障がいを持つ方々など、災害弱者の避難行動への協力体制を強化してまいります。

 地域の防災拠点である消防分署の整備につきましては、大内分署の建設工事に着手し、年度内の竣工に向けて整備を進めてまいります。
 さらに、消防車両の更新や消防団員への安全装備品の配備、また、耐震性貯水槽の整備や消防格納庫の建て替えなど、施設や装備につきましても充実強化を図ってまいります。
 

 6点目は「教育・文化・健康福祉」であります。

 教育につきましては、「総合教育会議」を引き続き開催し、「教育に関する大綱」に基づいた、教育環境の充実に努め、より一層、教育行政の推進に努めてまいります。
 教育の振興に関する具体的な施策につきましては、この後、教育長の教育方針で述べますので、よろしくお願いいたします。

 健康福祉につきましては、成人保健関係において新たに「がん患者医療用補整具等購入費補助事業」を開始し、がん患者の社会参加、療養生活の質の向上を支援してまいります。
 継続事業として各種検診の受診率の向上と生活習慣病の予防、改善のさらなる普及拡大とあわせ、市民の継続的な健康づくりの拠点となる「健康の駅」の構築を目指してまいります。

  母子保健関係では、妊婦や乳幼児健診、5歳児健康相談、フッ化物洗口事業など、きめ細かな対応を図るとともに、ロタ、成人風疹予防接種、不妊治療や予定日超過の妊婦に対する健診などの助成事業を継続し、子どもを産み育てやすい環境の整備を図ってまいります。

 地域医療につきましては、医師研修資金貸付制度や医師確保奨学資金貸付制度により医師確保・定着を図りながら、地域の中核病院である由利組合総合病院の充実を支援するとともに、市営診療所と巡回診療を維持し、市民の医療を受ける機会と安心の確保に努めてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、平成30年度から都道府県単位での運営に移行となりますので、運営主体となる県と連携し、スムーズな移行を図ってまいります。

 子育て支援につきましては、これまで市で運営しておりました8保育園を「社会福祉法人由利本荘保育会」に移譲し、4月から同法人が運営しております。これにより、市内全ての保育園が私立となりましたが、今後も「安心して子どもを産み、育てられる環境づくり」のため、保育所・学校・地域・関係機関との連携強化と保育環境の充実に努めてまいります。

 高齢者福祉につきましては、地域包括支援センターを拡充し、ブロック別に担当することにより、高齢者から寄せられる多様な相談に専門スタッフがきめ細やかに対応できる総合相談体制の整備を強化してまいります。

 また、「地域支え合い推進員」を配置し、住民が主体となって、高齢者を地域で支え合う仕組みづくりを推進するほか、「介護支援ボランティア制度」の普及や、「認知症初期集中支援チーム」の構築を図ってまいります。

 障がい者福祉につきましては、平成30年度からの第5期障がい者福祉計画の策定に取りかかるとともに、基幹相談支援センターを中核に、相談支援業務のさらなる強化を図り、障がいを持つ方が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう福祉サービスの充実を図ってまいります。

 また、消費生活に関する相談が増加傾向にあることから、消費者行政活性化基金事業を活用し、専門相談員による相談体制の一層の充実を図るとともに、関係機関と連携しながら引き続き安全安心な消費者行政に取り組んでまいります。
 

 7点目は「社会資本整備・環境」であります。

 各地域の道路整備や補修、地域の実情に合わせた除雪作業による冬季交通確保に努めるとともに、長寿命化修繕計画に基づく橋梁等の点検と機能保全工事を実施してまいります。
 また、防犯灯のLED化につきましては、新設要望を含めた事業計画の前倒しを行い、年度内に全地域の未実施箇所を一括して更新いたします。

 「住宅リフォーム資金助成事業」につきましては、昨年度、子育て世帯や、移住・定住世帯が居住する持ち家のリフォームに対し、さらに手厚い助成を行う制度へと見直しを行っており、地域定住や移住・転入の促進につながるよう、継続して実施してまいります。

 水道事業につきましては、簡易水道と上水道を経営統合したことから、施設の管理や水質管理の徹底と経営基盤の強化を図ります。また、3カ年継続事業として実施してまいりました蟻山浄水場改良工事が最終年度を迎えるほか、老朽管更新事業を推進し、安全・安心・災害に強い水道を目指してまいります。

 ガス事業につきましては、地元由利原から産出する環境に優しい天然ガスの利用を積極的に提案し、新規需要の獲得とガス販売量拡大を図るとともに、「経年管更新計画」に基づきガス管敷設替工事を実施し、保安対策に万全を期すとともに、効率的な事業運営に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、石脇地区の整備区域拡大を図るとともに、既存施設の長寿命化のため、水林浄化センターの設備更新と岩谷浄化センターの長寿命化計画を策定してまいります。

 農業集落排水事業につきましては、処理施設の機能強化として、本荘地域の内越第一クリーンセンターの機能強化工事に着手し、小友第2地区の実施設計及び東由利地域の老方舘合地区の計画を策定いたします。
 簡易給水施設整備事業につきましては、東由利地域の須郷地区と中ノ沢地区の整備を進めてまいります。

 羽後本荘駅周辺の整備につきましては、東西自由通路や駅前広場などの設置を目指しており、昨年国の補助事業採択を受け、実施設計を進めているところであります。本年度は駅東広場の用地補償を進めてまいります。

 移動通信用鉄塔施設につきましては、大内地域の中俣地区に基地局の整備をするとともに、市民や市を訪れる方の利便性の向上と安心安全な地域形成のため、今後も不感地域の解消に向けて、関係機関へ要望を継続してまいります。

 ケーブルテレビ事業につきましては、多くの皆様に視聴していただけるよう、番組のさらなる充実に努めるとともに、TBS系列の放送などをPRすることによる加入促進に努め、民間への運営移行を視野に入れた調査・検討をしてまいります。
 

 最後に、8点目は「地域コミュニティの再生」であります。

 地域コミュニティを取り巻く状況は、少子・高齢化や、人口減少により、担い手となる人材の減少や、生活様式の多様化などにより、経済活動、地域資源の維持、伝統文化の継承が難しくなってきております。

 4年目になる「町内会自治会げんきアップ事業」につきましては、まち歩きや事例学習会、視察研修会などを通じて地域の将来ビジョンづくりを支援するとともに、「地域づくり推進事業」により実践活動を後押ししてまいります。

 また、「まちづくり協議会」につきましては、部会を組織し、それぞれ独自のテーマについて自主的学習の場を設け、まちづくりの議論を行っており、こうした取り組みを通じて「協働によるまちづくり」を推進すると共に、住民自治の課題について研究を継続いたします。

 市民生活に密着した公共交通につきましては、「地域公共交通網形成計画」に基づき、鳥海山ろく線への支援や助言、生活バス路線の維持確保、市コミュニティバスの運行について継続して取り組んでいくほか、乗合タクシーなどの各種交通モードの運用についても調査・研究を図り、「生活の足」の確保と交通空白域の解消に努めるとともに、「公共交通のあり方」について、地域住民の意見を集約し、実情に沿った持続可能な公共交通体系の構築を関係機関と連携して推進してまいります。

 市からの情報発信につきましては、広報紙やケーブルテレビ、フェイスブック等の多様な媒体を活用して、きめ細かな発信に努めるとともに、ホームページの全面リニューアルにより、魅力ある情報発信と移住・定住プロモーションの促進を目指してまいります。

 国が導入を進めてきているマイナンバー制度につきましては、自治体間の番号連携の本格運用が開始されることから、市としてもセキュリティ対策に万全を期し、業務の簡素化と市民の利便性向上を図ってまいります。
 
 

 行政課題が高度化・複雑化していく中、市民の皆様の要望やご意見に的確に対応し、満足度の高い公共サービスを提供するためには、市職員自らが常に市民の皆様とともに汗を流し、市民感覚を大切にし、自己研鑽することが求められております。
 そのため、職員研修を継続して実施するとともに、職員同士で研鑽を積む場を設けるなど、職員の資質向上とスキルアップを図ってまいります。また、適材適所の人事管理を行うことにより、市民から信頼される職員を育成してまいります。


 以上、平成29年度の市政運営について、8項目にわたって方針を述べさせていただきました。既に当初予算に盛り込んだ事業に加え、今回肉付け予算として提案しております事業を着実に実施することにより、最大の目標である「人口減少に歯止めをかける」べく、全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解、ご支援、ご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
 

 

-お問い合わせ-
総務部 秘書課
電話番号0184-24-6203
FAX番号0184-23-2270
メールアドレスhisyo@city.yurihonjo.lg.jp

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