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「平成29年度 由利本荘市 住宅リフォーム資金助成事業」のご案内

「平成29年度 由利本荘市 住宅リフォーム資金助成事業」

由利本荘市では、今年度より住宅リフォーム資金助成事業の支援内容を拡充いたします。
■拡充内容
従来の支援制度に加え「子育て世帯支援型」、「空き家購入支援型」、「移住・定住支援型」の3タイプを追加いたします。
なお、自己居住の住宅を市内業者を利用して50万円以上の住宅リフォーム工事(増改築、修繕、補修等)を行った方に補助金を交付します。 

■補助金の額

(1)対象となる工事に要する経費の10パーセント(15パーセント)に相当する額(千円未満切り捨て) (2)ただし、補助金の額が10万円(20万円)を超えるときは、10万円(20万円)を限度 ■補助の対象となる住宅 (1)市内に存する自己居住の用に供している住宅。ただし、賃貸住宅は除く (2)併用住宅(個人商店など)は、居住部分のみ対象とする (3)マンション等集合住宅は、対象者の占有部分のみ対象とする (4)過去にこの制度による助成を受けていない住宅(この制度での助成は災害申請を除き、1度のみとなります。) ■補助の対象となる工事の例 1.対象住宅及び住宅用付属建物の老朽や経年劣化による修繕、補修、増改築及び内外装の模様替え工事
2.バリアフリー改修工事
3.公共下水道及び集落排水施設に接続するための工事(公設桝までの敷地内配管工事含む)
4.CATVの新規申し込みに伴う加入負担金及び接続に要する工事(TV等受像器購入費は対象外)
5.エコ、省エネ工事で業者が行うLED照明等の工事(施工費が伴うもの)
6.住宅用太陽光発電システムの設置に係る工事など。
7.その他、市長が特に認める工事
 

 

※注意事項

・申請については平成30年3月12日までに行ってください。それ以降の申請は受付を行いません。
・平成30年3月31日までに事業完了し補助金の請求ができること。
・申請いただいてから交付決定まで一週間から二週間程度納税等調査の期間を要します。土日祝日は除きます。
・完了した工事は申請できません。

■補助金交付申請の提出書類 ※申請書提出後、書類審査には約2週間を要しますので、ご了承下さい。

・「一般型リフォーム工事」、「子育て世帯支援型リフォーム工事
1.対象住宅の案内図
2.固定資産税課税台帳の写し(若しくはそれに代わる書類)
3.対象住宅に居住する世帯全員が記載された住民票謄本(子育て世帯支援型リフォーム工事の場合は、生年月日を確認します。)
4.納税等状況調査同意書
5.親又は子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を証する書類(戸籍謄本など)
6.市内の施行者が作成した工事見積書(押印された原本)
7.対象住宅の全体がわかる写真と、リフォーム工事を行う各部分の現況写真
8.その他、市長が必要と認める書類

 

・「子育て購入空き家リフォーム工事」、「移住定住支援型リフォーム工事

1.対象住宅の案内図
2.固定資産税課税台帳の写し(若しくはそれに代わる書類)
 ※固定資産税課税台帳を取得している場合は提出してください。
3.建物の不動産登記謄本(登記事項証明書)
4.購入した空き家(中古)住宅の売買契約書の写し
5.空き家住宅証明書
6.対象住宅に居住する世帯全員が記載された住民票謄本(子育て購入空き家リフォーム工事の場合は、生年月日を確認します。)
7.由利本荘市定住促進奨励金決定通知の写し(移住・転入支援型リフォーム工事に限る。)
8.納税等状況調査同意書
9.親又は子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を証する書類(戸籍謄本など)
10.市内の施行者が作成した工事見積書(押印された原本)
11.対象住宅の全体がわかる写真と、リフォーム工事を行う各部分の現況写真
12.その他、市長が必要と認める書類

 

■住宅リフォーム資金助成事業 申請後の手続きについて(平成30年3月31日までの提出が必要です。
 【工事完成後の手続き、提出書類】

(1)住宅リフォーム資金助成事業完了実績報告書(様式第6号)

(2)工事代金の領収書原本写し (補助金申請書の「申請者」宛の領収書)   *窓口で原本確認を行いますので、原本も忘れず持参ください。 (3)写真 (完成した工事箇所の確認が出来るもの) (4)建築確認申請書を伴う工事の場合のみ、建築基準法の検査済証(写し) (5)銀行等通帳の写し(申請者の口座番号と名義が確認できること) (6)請求書(訂正箇所には訂正印が必要です

  *提出月日は空欄で提出してください。   *請求額は、「補助金決定通知書」の額です。   *債権者名、口座名義は補助金申請書の「申請者」です。 ※工事内容の変更により、補助金額に変更が生じる場合は、変更後の工事内訳見積書の原本変更部分に係る工事着工前の写真の提出が必要となります

(例:750,000円の工事金額が完了時に900,000円に増額された場合は補助金額が75,000円から90,000円に変わります。)

 

既に着手した工事については、補助金の対象工事となりません。書類審査後、交付決定通知書(様式第2号)を申請者宛に郵送しますので、通知書がお手元に届いてから工事を始めて下さい。

実地調査結果によっては、補助金交付決定を取り消すことがあります。

 

 

-お問い合わせ-
建築住宅課
電話番号0184-24-6334
FAX番号0184-24-1599
メールアドレスkentiku@city.yurihonjo.lg.jp
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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