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社会保障・税番号(マイナンバー)制度

◆マイナンバー制度とは

 社会保障・税番号(マイナンバー)制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、市民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、平成27年度から全国一斉にはじまります。

 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 これにより、社会保障給付の申請に係る添付書類が簡素化されるなど、市民サービスの向上や行政事務の効率化が図られるメリットが期待されます。

 

◆個人番号カードの送付 【平成28年1月~】

 通知カード受領後に、市がマイナンバー通知業務を委託する「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」に申請をいただくと、平成28年1月から個人番号カードの交付を受けることができます。個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。

 ●個人番号カードに関する詳細な情報等につきましては下記ホームページをご参照ください。

  ・個人番号カード総合サイト

 

◆個人情報保護について

 法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

 ●特定個人情報保護に関するお知らせ等につきましては下記ホームページをご参照ください。

  ・個人情報保護委員会ホームページ

  

◆特定個人情報保護評価書の公表について

 地方公共団体等は、個人番号を取り扱う事務の対象人数等に応じて、基礎項目評価書、重点項目評価書、全項目評価書のいずれかの評価書を作成・公表する必要があります。

 由利本荘市で作成した評価書は、専用サイトで公開しております。詳細につきましては、下記のページをご参照ください。

  ・特定個人情報保護評価(内部リンク)

 

 ◆マイナンバー制度に関する詳細情報

 マイナンバー制度に関する詳細な情報は、内閣官房のホームページ等でご覧いただけます。

  ・内閣官房『社会保障・税番号制度』ホームページ

  ・国税庁『社会保障・税番号制度』ホームページ

 

◆独自利用事務とは

 当市では、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例を定めています。このうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、マイナンバー法第19条第8項により、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

 

◆独自利用事務の情報連携に係る届出について

 当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第3号第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

 

◆マイナンバー制度による情報連携が開始されます

 マイナンバー制度による情報連携は、平成29年7月18日から試行運用を開始し、秋頃から本格運用を開始する予定です。本格運用が始まれば、マイナンバーを用いるさまざまな事務手続きで添付書類が一部省略できるようになりますが、当面の試行運用期間においては従来どおりの添付書類の提出をお願いいたします。

※情報連携とは…行政の事務手続きで必要だった書類を一部省略できるよう、専用のネットワークを用いて、国や地方公共団体などの間で情報のやりとりをすること。

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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