(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び由利本荘市火災予防条例(平成17年由利本荘市条例第253号)に基づく査察の執行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語は、次の各号に掲げるところによる。

(査察の原則)

第3条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、査察対象物について査察を執行し、火災から市民の生命、身体及び財産を保護することに努めなければならない。

(責務)

第4条　消防長等は、査察業務と行政責任とのかかわり合いを十分認識するとともに、世論の動向等を的確に洞察し、常に社会情勢に対応した査察の推進に努めなければならない。

(査察対象物の区分)

第5条　査察対象物の区分は、別表第1のとおりとする。

(査察の種別)

第6条　査察の種別は、次のとおりとする。

(査察員の責務)

第7条　査察員は、査察業務を行うために必要な知識及び技術を修得し、適正な査察業務の推進を図るとともに、行政に対する信頼を高めるものとする。

(査察員の派遣)

第8条　署長は、査察業務の執行のため特に必要があると認めるときは、消防長に対して、査察員の派遣を要請することができる。

(査察執行管理会議の開催)

第9条　消防長は、査察の適正な管理及び執行を行うため、必要に応じて査察執行管理会議を開催する。

(査察の実施基準)

第10条　査察の実施基準は、定期査察を効果的かつ効率的に実施するため、別表第1に掲げる区分ごとに次のとおりとする。

(査察計画)

第11条　署長は、年度ごとに年間の査察計画を策定し、別に定める年度査察計画表により毎年2月末日までに消防長に報告するものとする。

(既定計画の変更)

第12条　消防長等は、火災の発生状況又は社会的情勢等により必要と認めた場合は、既定計画を変更し、効果的に査察ができるよう配慮しなければならない。

(査察対象物の状況等の記録)

第13条　消防長等は、査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況その他査察に関し必要な事項を記録し、整理するものとする。

(査察執行状況の報告)

第14条　署長は、査察の執行状況について、定期に消防長に報告するものとする。

(事前準備)

第15条　査察員は、立入検査に当たっては、査察対象物について事前に検討を行い、立入検査の効率的な執行を図るものとする。

(検査事項)

第16条　立入検査は、出火危険、延焼危険及び人命危険の排除に重点を置き、査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。

(遵守事項)

第17条　査察員は、立入検査に当たっては、法第4条、法第16条の3の2又は法第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(立入検査証の交付及び取扱い)

第18条　由利本荘市火災予防規則(平成17年由利本荘市規則第183号)第2条に定める立入検査証は、消防吏員及び必要があると認める消防吏員以外の職員に交付するものとする。

(立入検査結果通知書の交付)

第19条　消防長等は、立入検査の結果、不備事項等が確認されたときは、当該不備事項等を記載した立入検査結果通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)を査察対象物の関係者に交付し、その改修を促すものとする。ただし、不備事項等が特に軽微であるときは、口頭の通知をもって通知書の交付に代えることができる。

(立入検査結果の報告)

第20条　査察員は、立入検査が終了した場合は、その都度、その結果を消防長等に報告するものとする。この場合において、通知書の提出をもって、立入検査結果を報告したものとみなす。

(勧告等)

第21条　消防長等は、第19条第1項の規定により通知した不備事項等が是正されないとき又は火災予防上必要があると認めるときは、査察対象物の関係者に勧告書(様式第3号)を交付して勧告し、是正を促すものとする。

(改修計画の報告と指導)

第22条　消防長等は、通知書又は勧告書により指摘した不備事項等について、査察対象物の関係者に改修(計画)報告書(様式第4号)の提出を求めるものとする。

(追跡指導)

第23条　消防長等は、通知書又は勧告書により不備事項等を指摘したときは、当該不備事項等が早期に改善されるよう継続して指導するとともに、必要に応じ、その履行状況の確認を行うものとする。ただし、写真、届出書類等で改善等の状況を確認できる場合は、この限りでない。

(資料提出)

第24条　消防長等は、火災予防上必要な資料について、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(報告徴収)

第25条　消防長等は、前条の規定による資料のほか、火災予防上必要な事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(危険物等の収去)

第26条　法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのあるものを収去しようとするときは、由利本荘市危険物の規制に関する規則(平成17年由利本荘市規則第184号)第8条の規定により処理するものとする。

(違反処理上の留意事項)

第27条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理の基準等)

第28条　違反処理は、別に定める違反処理基準により行うものとする。

(違反の調査等)

第29条　査察員は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長等に報告しなければならない。

(警告)

第30条　市長又は消防長等(以下「市長等」という。)は、違反事案について関係者の具体的な是正意思が認められない場合又は違反内容の実態から火災予防上必要と認める場合に、命令又は告発に係る前段階措置として、当該関係者に対して警告書(様式第10号)を交付するものとする。

(履行状況の確認)

第31条　消防長等は、前条の規定により警告書を交付したときは、査察員にその履行状況を確認するための調査に当たらせるものとする。

(上位措置への移行)

第32条　消防長等は、前条第3項の報告により当該違反が是正されていないと認めるときは、時機を失することなく、別に定める違反処理基準に示す措置区分に従った措置をとるものとする。

(意見陳述のための手続)

第33条　市長等は、不利益処分をしようとするときは、行政手続法、由利本荘市行政手続条例(平成17年由利本荘市条例第15号)及び由利本荘市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成17年由利本荘市規則第10号)に定めるところにより行うものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第34条　この訓令において、聴聞が必要な不利益処分とは別表第2に掲げるものをいう。

(命令)

第35条　市長等は、警告事項不履行の場合又は火災危険が大きく緊急に是正その他の措置を講ずる必要がある場合に、当該関係者に対して命令書(様式第11号)を交付し命令を行うものとする。

(命令の通知等)

第36条　市長は、法第11条の5第2項の規定による命令を行った場合は、移動タンク貯蔵所違反通知書(様式第12号)により、当該移動タンク貯蔵所につき法第11条第2項の規定による許可を行った市町村長等に通知するものとする。

(教示)

第37条　命令を書面で行う場合又は利害関係者から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定により関係者に対し教示しなければならない。

(催告)

第38条　消防長等は、命令書を交付した場合は、第31条の規定に準じ、当該命令に係る事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されていないときは、必要に応じて催告書(様式第13号)を交付し、その履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第39条　市長等は、命令事項の全部若しくは一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申出があったとき又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(公示)

第40条　市長等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項、法第17条の4第1項及び第2項並びに法第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項並びに法第8条の2第5項及び第6項の規定による命令を行った場合は、当該命令に係る査察対象物又は当該査察対象物のある場所へ標識(様式第15号)を設置するとともに、由利本荘市火災予防規則第3条及び由利本荘市危険物の規制に関する規則第10条による公告その他の方法により公示を行うものとする。

(特例認定の取消し)

第41条　消防長は、法第8条の2の3第6項の規定による防火対象物の特例認定の取消し又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定による防災管理対象物の特例認定の取消しは、特例認定取消書(様式第16号)を関係者に交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第42条　市長は、法第12条の2第1項の規定による許可の取消しは、許可取消書(様式第17号)を関係者に交付することにより行うものとする。

(解任命令)

第43条　市長は、法第13条の24第1項の規定による危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令は、解任命令書(様式第18号)を関係者に交付することにより行うものとする。

(告発)

第44条　市長等は、別に定める告発基準に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合であって、必要があると認めるときは、告発を行うものとする。

(告発の留保)

第45条　市長等は、告発事案について違反調査を行った結果、告発をすることが行政上適切でない合理的理由が存すると認められる場合は告発を留保することができる。

(告発の手続)

第46条　告発は、違反の生じた場所を管轄する警察署長又は検察官に対して行うものとする。

(過料事件の通知)

第47条　消防長等は、過料事件の通知に該当する法第8条の2の3第5項、法第17条の2の3第4項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対処すべき必要があると認めるときは、過料事件の通知をするものとする。

(過料事件の通知の手続)

第48条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項、法第17条の2の3第4項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第49条　市長等は、第35条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発又は他の方法によっては、その履行を確保できないと認めるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第50条　消防長等その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第3項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(略式の代執行)

第51条　消防長等は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合は、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(事前公告)

第52条　消防長等は、法第5条の3第2項の規定に基づき前条の措置を行う場合は、公告書(様式第25号)により消防本部及び管轄する消防署に相当の期間掲示することにより公告するものとする。

(物件の保管等)

第53条　消防長等は、第51条の規定により物件を除去するときは、速やかに保管場所を選定し、当該物件の滅失及び損傷の防止等に留意して当該物件を保管するものとする。

(保管物件の公示)

第54条　消防長等は、前条の規定により物件を保管したときは、法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定並びに消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第45条において準用する災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第25条及び第26条第1項の規定により公示する場合は、保管物件公告(様式第26号)を消防本部及び管轄する消防署に掲示するとともに必要に応じ公示するものとする。

(保管物件の返還等)

第55条　消防長等は、略式の代執行により保管した物件の関係者で権原を有する者から当該物件の返還を求められた場合は、保管物件返還請求書(様式第28号)を提出させなければならない。この場合において、保管した物件を売却しているときは、売却代金返還請求書(様式第29号)により売却代金の返還を請求させなければならない。

(保管費用等の徴収)

第56条　消防長等は、略式の代執行による物件の保管等に要した費用の納付を命ずる場合は、保管費等納付命令書(様式第31号)により行うものとする。

(違反行為に係る報告)

第57条　市長等(署長を除く。)は、法第17条の7第2項において準用する法第13条の2第5項に規定する都道府県知事による危険物取扱者又は消防設備士の免状返納対象となる違反行為を覚知したときは、次のとおりとする。

(不適正点検に係る通報)

第58条　消防長は、消防設備点検資格者が不適正点検を行ったと認める事案があるときは、消防設備点検資格者不適正点検事案報告書(様式第36号)により消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の6第7項に規定する登録講習機関に通報するものとする。

(警告書等の送達)

第59条　この訓令に定める警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、特例認定取消書、許可取消書、解任命令書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び保管費等納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第37号)に署名押印を求めるものとする。

(関係行政機関との連携)

第60条　市長等は、査察において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、法令違反通知書(様式第38号)により主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(違反処理の経過)

第61条　市長等は、違反処理を行ったときは、引き続き履行状況を確認するとともに、事後における的確な措置を行い、その経過を記録しておかなければならない。

(違反処理の報告)

第62条　署長は、命令(口頭による場合を含む。)、特例認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行又は略式の代執行を行ったとき若しくは違反処理が完結したときは、消防長に報告しなければならない。

(委任)

第63条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。