(目的)

第1条　この告示は、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等に対し、生活支援サービス等を提供することにより、これらの者の自立と生活の質の確保を図り、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等の総合的な保健福祉の向上に資することを目的とする。

(実施事業)

第2条　次の各号に掲げる事業を実施するものとし、事業内容及び対象者(由利本荘市の住民基本台帳に記録されている者及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第2条第3項に規定する避難住民であって由利本荘市に避難している者に限る。)は、別表のとおりとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は由利本荘市とする。

(事業の委託)

第4条　市長は、この事業の一部又は全部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、シルバー人材センター、民間事業者、特定非営利活動法人、農業協同組合、民間のボランティア団体等に委託することができる。

(費用の額等)

第5条　この事業を利用した場合に利用者が負担する費用の額等については、由利本荘市地域支援事業及び地域支え合い事業費用徴収条例(平成18年由利本荘市条例第5号)及び由利本荘市地域支援事業及び地域支え合い事業費用徴収規則(平成18年由利本荘市規則第4号)において規定する。

(事業費の額等)

第6条　この事業を実施する場合の費用の額は、市長が予算の範囲内で別に定める。

(利用申請手続き等)

第7条　この事業を利用しようとする者は、市長に事業ごとの別に定める利用申請書を提出しなければならない。

(利用変更・取り下げ等)

第8条　利用者が事業の利用を変更・取り下げる時は、市長に事業ごとの別に定める利用変更・取り下げ申請書を提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　利用者は要介護認定の申請を行ったときは、判定結果について市長に報告しなければならない。

(調査等)

第10条　市長は、随時対象者の状況を調査し、事業の内容によっては、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の要介護・要支援認定の判定結果又は、「地域ケア会議」等の意見を参考にし、利用の可否について決定し、必要に応じて利用の調整を図る。

(情報の提供)

第11条　事業の推進にあたっては、地域包括支援センター及び、高齢者の総合相談協力機関として位置づけられている在宅介護支援センターと連携を図り、相互に情報の共有を図らなければならない。ただし、個人情報の取り扱いについては、十分な配慮をしなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。