2　この訓令は、別表第1の供給区域に適用する。

3　この訓令に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの訓令の趣旨に則り、その都度使用者と本市との協議により定めるものとする。

2　本市は、最終保障供給条件を変更する場合は、本市ホームページ、本市企業局において、最終保障供給条件を変更する旨、変更後の最終保障供給条件の内容及びその効力発生時期を周知する。

2　申込みの際に使用者の氏名、住所、連絡先等本市が必要と認める事項を明らかにし、申込みを行うものとする。

3　申込みの受付場所は、由利本荘市企業局とする。

2　使用者が希望する場合又は本市が必要とする場合は、最終保障供給によるガスの使用に関する必要な事項について、契約書を作成するものとする。この場合、契約は前項にかかわらず契約書を作成時に成立するものとする。

3　本市は1需要場所について1つのガス使用契約を締結する。

2　使用者の資産となる第4条第10号の境界線よりガス栓までの供給施設は、本市が工事を実施したものであることを条件とする。ただし、本市が特別に認める場合はこの限りではない。なお、本市が実施する工事は、本市が定める契約条件によるものとする。

3　本市は、次に掲げる本市の責めによらない事由によりガスの供給が不可能若しくは著しく困難な場合には、申込みを承諾しないことができる。

4　本市は、申込者が本市との他のガスの供給及び使用に関する契約(すでに消滅しているものを含む。)の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申込みを承諾しないことができる。

5　本市は、申込者に対し第28条の保証金の支払いを求めたにもかかわらず、支払われていない場合は、申込みを承諾しないことができる。

6　本市は、前3項によりガスの使用の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者に通知するものとする。

2　前項の場合において、前に使用されていた使用者の本市とのガス使用契約が消滅している場合には第6条第1項の規定により申し込むものとする。

2　本市は、第8条第3項各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書で使用者に通知することによって、ガス使用契約を解約することがある。

3　本市は第35条の規定によりガスの供給を停止された使用者が、本市の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、文書で使用者に通知することにより、ガス使用契約を解消することがある。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に20日間及び5日間(休日を含む。)の日数をおいて少なくとも2回予告する。

2　本市は、前条の規定によりガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等本市所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き設置する場合がある。

2　前項のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。

3　建築事業者、宅地造成事業者等(以下「建築事業者等」という。)は、使用者のため、第1項のガス工事を本市に申込むことができる。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等を工事申込者として取扱う。

4　ガスメーターの決定、設置

2　本市は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申込みの全部又は一部を承諾しないことができる。

3　本市は、前項によりガス工事の全部又は一部の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく工事申込者に通知するものとする。

2　ガス工事のうち、工事申込者が承諾工事人に申込み、施工させることができる工事は、低圧(ゲージ圧力で0.1メガパスカル未満の圧力をいう。)でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が16立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物(法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。)で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事とする。

3　工事申込者がガス工事を承諾工事人に申込み、施工させる場合、工事費その他の条件は工事申込者と承諾工事人との間で定めるものとし、本市はこれに関与しない。また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又は工事申込者が損害を受けられたとき等には、工事申込者と承諾工事人との間で協議のうえ解決するものとし、本市はこれに関与しない。

4　本市が施工した内管及びガス栓を本市が工事申込者に引き渡すにあたっては、本市はあらかじめ内管の気密試験を行うものとする。

5　承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が工事申込者に引渡すにあたっては、承諾工事人が内管の気密試験を行うものとする。ただし、本市が必要と認めた場合には、本市が内管の気密試験を行う場合がある。

6　承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は前項の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで本市は当該施設への託送供給を断る場合がある。

7　本市は、第4条第10号の境界線内において、その使用者のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合、使用者は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておかなければならない。これに関して、後日紛争が生じても本市は責任を負わない。

8　本市が、使用者のために私道に導管を埋設する場合には、使用者は私道所有者等からの承諾を得ておかなければならない。

9　本市は、本市又は承諾工事人が供給施設を設置した場合、門口等、第4条第10号の境界線内に本市所定の標識を掲げる。

2　内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは本市が留保するものとし、使用者は本市の承諾なしにこれらを使用することはできない。この場合、その旨の表示を付すことがある(第4項、第6項、第8項において同じ。)。

3　内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、第1号に定める方法により算定した見積単価(ただし、第2号に掲げる工事を除く。)に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。

4　使用者のために設置されるガス遮断装置は、原則として使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。

5　前項に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

6　使用者の申込みによりその使用者のために設置される整圧器は、使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。

7　前項に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものする。

8　使用者の申込みにより設置される昇圧供給装置は使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。

9　前項に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

10　ガスメーターは本市所有のものを設置し、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、使用者が負担する。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担とする。ガスメーターの検定期間満了による取替等、本市都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は本市が負担する。

11　供給管は本市の所有とし、これに要する工事費は、本市が負担する。ただし、使用者の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、使用者の負担とする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担とする。

12　本市は、工事申込者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定する。

13　使用者の所有の供給施設の修繕費(修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。)は使用者の負担とし、本市所有の供給施設の修繕費は本市が負担することを原則とする。

2　複数の工事申込者からガス工事の申込みがなされたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、本市が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数の工事申込者と協議のうえ、1の工事として取扱うことができる。

3　前項の場合、本市が同時に設計及び見積もりを行った工事費(消費税等相当額を除いた額をいう。)が、その複数の工事申込者についての別表第2の本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者から徴収するものとし、公平の原則に基づきそれぞれの工事申込者ごとに割り振り、算定する。

4　第2項の1の工事とは、同時になされた全ての工事申込者の申込みについて、本市が一括して同一設計書で実施する工事をいう。

5　複数の工事申込者から共同してガス工事の申込みがなされたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申込みを1つの申込みとして取り扱うことできる。

6　前項の場合の工事費(消費税等相当額を除いた額をいう。)が、その複数の工事申込者についての別表第2の本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者から徴収する。この工事負担金は、それぞれの工事申込者ごとの算定を行わない(第8項、第9項において同じ。)。

7　建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、第5項の申込みがあったものとして取り扱うものとする。

8　前項の場合の工事費(消費税等相当額を除いた額をいう。)が、使用予定者についての別表第6の本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として徴収する。

9　本市は、宅地分譲地についてガス工事の申込みがあった場合は、次により工事負担金を算定する。

2　本市は、前条の規定により算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日(申込者がガスの引用可能な状態になる日をいう。)の前日までに全額徴収する。

3　本市は、債権保全上必要と認める場合は、工事着手前に前2条の規定により算定した工事費及び工事負担金(以下「工事費等」という。)を全額徴収する。

4　本市は、工事費等を受領した後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算する。

2　本市は、前項の定例検針日以外に次の日に検針を行う。

3　本市は、使用者が第9条なお書、第9条アただし書及び第9条イに規定するガスの使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が10日(休日を除く。)以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことができる。

4　本市は、ガス使用契約が第11条第1項第1号又は第2号の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が16日(休日を除く。)以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることができる。

5　本市は、第2項第3号の供給停止に伴う検針日から第2項第4号の供給再開に伴う検針日までの期間が5日(休日を除く。)以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることができる。

6　本市は、使用者の不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合がある。

2　次条第9項又は第12項の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第1位以下の端数を切り捨てる。

2　前項の検針日とは、次の日をいう(次項、第7項、第25条第1項において同じ)。

3　第1項の料金算定期間とは、次の期間をいう。

4　本市は、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間(以下「推定料金算定期間」という。)の使用量は、原則としてその直前の料金算定期間の使用量と同量とする(なお、第9条ア(ただし書きの場合を除く。)に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合は、本市が保有する託送供給に係る検針値を用いて同様に使用量を算定する。)。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間(以下「翌料金算定期間」という。)の使用量は、次の算式により算定する。

5　前項の規定により算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次のアの算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次のイの算式で算定した使用量に、各々見直すものとする。

6　本市は、使用者が不在等のため検針できなかった場合において、その使用者の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりとする。

7　本市は、第9条アただし書及び第9条イに規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、0立方メートルとする。

8　本市は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、第4項から前項に準じて算定する。なお、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合は、第10項又は第11項に準じて使用量を算定し直すものとする。

9　本市は、ガスメーターの誤差が計量法(平成4年法律第51号)で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、使用者と協議の上、ガスメーターを取り替えた日の前3箇月分を超えない範囲内で、別表第4の算式により使用量を算定する。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。

10　本市は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、前3箇月分、前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、使用者と協議のうえ、使用量を算定する。

11　本市は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明である使用者が多数発生し、使用量算定について託送供給依頼者の個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間の使用量は前項の基準により算定することできる。なお、使用者より申し出がある場合は、協議のうえあらためて使用量を算定し直しするものとする。

12　本市は、第33条第2項の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第5の算式により使用量を算定する。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではない。

2　料金は次項に定める支払期限日までに支払うものとする。

3　支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して50日目の日とする。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して50日目が、休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とする。

2　本市は、使用者が口座振替により料金を支払う場合、本市の都合により、料金を早収料金適用期間経過後に使用者の口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内に支払われたものとする。

3　本市は、別表第6の料金表を適用して、第23条の規定により通知した使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定する。ただし、第14条第4項第4号の規定により、需要家が1需要場所に2個以上のガスメーターを設置している場合であって、使用者から申込みがあったときは、それぞれの検針値により算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを1個として早収料金を算定する(第6項及び第7項の場合も同様とする。)。

4　本市は、次項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を「1箇月」として早収料金を算定する。

5　本市は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定する。ただし、本市の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合を除く。

6　本市は、前項第1号から第5号の規定により料金の日割計算を行う場合は、別表第7による。

7　本市は、第5項第6号の規定により料金の日割計算を行う場合は、別表第8による

8　本市は、早収料金及び遅収料金について、算定した結果、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2　本市は、既に料金として徴収した金額と第22条第9項から第11項の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算する。

3　本市は、法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、第33条第1項で定める標準熱量より2パーセントを超えて低い場合には、別表第9の算式により算定した金額(消費税等相当額を含む。)をその月の料金から差し引く。この場合、差し引いた結果1円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てる。

2　保証金の預かり期間は、預かり日から、契約終了若しくは契約の日以降60日以内とする。

3　本市は、保証金について利息を付さない。

4　本市は、使用者から保証金を預かっている場合において、その使用者から支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、本市の督促後5日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金に充当する。この場合、保証金の不足分を使用者に補充させる場合がある。

5　本市は、預かり期間経過後、又は第11条の規定により契約が消滅したときは、保証金(前項に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいう。)を速やかに返却する。

2　使用者は、料金を口座振替の方法で支払う場合は、あらかじめ、本市、本市が地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規定により指定した金融機関(以下「出納収納取扱金融機関」という。)又は郵便局に申し出なければならない。

3　前項の規定により、使用者が料金を口座振替で支払う場合の振替日は、本市が指定した日とする。

4　使用者は、料金を払込みの方法で支払う場合は、本市が作成した納入通知書により、本市、出納収納取扱金融機関及び地方公営企業法第33条の2の規定に基づくガス水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している私人(以下「公金徴収事務等受託者」という。)に支払わなければならない。

5　使用者が第2項の規定により料金を口座振替の方法で支払う場合は、使用者の預金口座から引き落とされた日に、使用者が前項の規定により出納収納取扱金融機関又は公金徴収事務等受託者に料金を払込みの方法で支払う場合は、その出納収納取扱金融機関又は公金徴収事務等受託者に払い込まれた日に本市に対する支払がなされたものとする。

2　本市は、前項第2号に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申込みがあった場合は、その使用者と協議の上、圧力を定めてそのガスを供給することができる。

3　市は、第1項に規定するガスの熱量等及び前項の規定により定めた圧力を維持できないため使用者が損害を受けた場合は、その損害の責任を負う。ただし、本市の責めに帰すべき理由以外の理由により使用者が損害を受けたときは、本市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　本市は、前条第1項第1号に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び本条前項の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又は使用者に使用の制限若しくは中止をさせる場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法で周知する。

2　本市は、法令の定めるところにより、前項の供給施設について検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負う。

3　本市は、法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、使用者の承諾を得て検査を行う。なお、本市は、その検査の結果を速やかに使用者に通知する。

4　使用者が本市の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、本市は賠償の責任を負わない。

2　本市は、法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、使用者の承諾を得て、法令で定める技術上の基準に適合しているかを調査する。その調査の結果、これらの消費機器が法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、その使用者に法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果を通知する。

3　本市は、前項の通知に係る消費機器について、法令の定めるところにより、再調査を行う。

4　ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、第1項から前項の周知及び調査を実施しない。これに起因する一切の事象に対して本市は責任を負わない。

5　本市は、ガス使用契約が成立する以前に使用者がガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負わない。

2　本市は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を使用者に依頼する場合がある。この場合において、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて本市に通知しなければならない。

3　使用者は、第38条第3項及び前条第2項の通知を受けたときは、法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置を講じなければならない。

4　本市は、保安上必要と認める場合には、使用者の構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止させることができる。

5　使用者は本市の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第33条第1項に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することができない。

6　使用者は、本市が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持おかなければならない。

7　本市は、必要に応じて使用者の第4条第10号の境界線内の供給施設の管理等について使用者と協議する場合がある。

2　使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ本市の承諾を得なければならない。

3　使用者は、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、本市の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置しなければならない。この場合、安全装置は使用者の所有とし、その設置に要する費用(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は使用者の負担とする。

4　使用者は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用しなければならない。

5　使用者は、法第62条に規定されている、使用者の責務として所有・占有するガス工作物に関する以下の事項を遵守しなければならない。

2　使用者は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、使用者のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び第4条第15号に定めるガスメーター以外の計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を本市に請求することができる。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているか否かにかかわらず検査料は使用者の負担とする。

3　本市は、前2項に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに使用者に通知する。

4　使用者は、本市が第1項、第2項に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができる。

この訓令は、平成29年4月1日から実施する。

この訓令は、令和元年5月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。