2　この訓令は、別表第1に定める払出エリア(供給区域等)に適用する。

3　託送供給依頼者は、この訓令及び託送約款を託送供給契約の内容とすることに同意したうえで、託送供給を申込むものとする。第11条の規定による託送供給契約が成立したときは、この訓令及び託送約款が託送供給契約の内容とする。

2　本市は、託送供給条件を変更する場合は、本市ホームページ、本市企業局において、託送供給条件を変更する旨、変更後の託送供給条件の内容及びその効力発生時期を周知する。

2　本市は、検討に際して費用を要した場合はその額に消費税等相当額を加算した金額を徴収する。

3　需要場所に対するガスの払出の検討(以下「供給検討」という。)を希望する託送供給依頼者は、あらかじめこの訓令及び託送約款を承諾のうえ、託送供給検討申込書(様式第2号)により、以下の事項を明らかにして本市に供給検討の申込みを行うものとする。その際、供給検討は、需要場所単位に1検討とし、供給検討の申込みにあたり、受入検討を事前に行うものとする。なお、第5条で示す条件を満たしているかを確認するため、申込み受領後に明らかにする事項を追加することがある。

4　供給検討にあたり、試掘調査など別途費用を要する場合にはその費用に消費税等相当額を加えた金額を徴収する。

5　本市が別途定める基準に該当する場合は、供給検討の申込みを不要とする。

2　本市は、前条第3項の供給検討の申込みがあった場合には第5条の引受条件についても確認した上で、その検討結果を原則として申込み受付日から90日以内に託送供給依頼者に託送供給検討回答書(様式第4号)により通知するものとする。通知にあたっては、この訓令及び託送約款による託送供給が可能な場合には託送供給依頼者に工事費用の概算等を、検討申込みに係る払出の引き受けが不可能な場合にはその理由を付すものとする。

3　申込みの内容により、前2項で定める期間を超えて検討が必要な場合、及び追加検討を実施する場合には、本市は託送供給依頼者と協議のうえ、検討期間を定めるものとする。

2　基本契約の申込みに際し、第9条の受入検討の必要がある場合は、前項の内容に加え、前条第1項により本市が通知した供給条件に従い、同条同項による検討結果の通知後、原則として180日以内に基本契約の申込みを行うものとする。

3　基本契約は本市と託送供給依頼者が書面等にて契約を締結したときに成立するものとする。

4　基本契約の期間は、本市の供給計画の期間内とし、原則として年単位とする。

5　別表第4中の3部料金を適用した託送供給の実施を希望する託送供給依頼者は、前条第2項により本市が通知した検討結果に従い、託送供給個別契約申込書(様式第6号)により、以下に定める日までに、個別契約の申込みを行うものとする。ただし、やむを得ない事情により個別契約に定めた託送供給期間最初の日(以下「託送供給開始日」という。)に託送供給を開始できない場合がある。その場合、第10項及び第11項に基づき通知する。

6　個別契約の申込みは、前条第2項による検討結果の通知後、原則として6箇月以内に行うものとする。

7　個別契約は本市が託送供給依頼者の個別契約の申込みを承諾した時に成立するものとする。なお、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、本市と託送供給依頼者で必要な事項を取り決めた後、個別契約の申込みを承諾する。

8　個別契約の期間は、基本契約の期間内とし、原則として1年単位とする。

9　託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、4営業日以内に本市に報告するものとする。

10　本市は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、その理由を通知し、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ託送供給開始日を定めて託送供給を開始するものとする。

11　個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて本市の責に帰すべき事由によらない場合は、個別契約に定めた託送供給開始日から第18条及び第20条の規定を準用して料金を徴収するものとする。ただし、本市がやむを得ないと認める場合にはこれを免除する場合がある。

12　別表第4中の2部料金を適用した託送供給の実施を希望する託送供給依頼者は、前条第2項により本市が通知した検討結果に従い、託送供給個別契約申込書(様式第6号)により、以下に定める日までに、個別契約の申込みを行うものとする。ただし、やむを得ない事情により個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できない場合がある。その場合、第16項に基づき通知する。

13　個別契約の申込みは、前条第2項による検討結果の通知後、原則として180日以内に行うものとする。

14　個別契約は本市が託送供給依頼者の個別申込みを承諾した時に成立するものとする。なお、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、本市と託送供給依頼者で必要な事項を取り決めた後、個別契約の申込みを承諾する。

15　託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、4営業日以内に本市に報告するものとする。

16　本市は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、その理由を通知し、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ託送供給開始日を定めて託送供給を開始するものとする。

17　個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて本市の責に帰すべき事由によらない場合は、個別契約に定めた託送供給開始日から第18条及び第20条の規定を準用して料金を徴収するものとする。ただし、本市がやむを得ないと認める場合にはこれを免除する場合がある。

2　本市は、次に掲げる事由により託送供給契約を締結することが不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾できないことがある。

3　本市は、第26条の託送供給の制限等の事由に該当する場合や、託送供給依頼者が本市との他の託送供給契約(既に消滅しているものを含む。)における債務の履行状況によりやむを得ない場合は、申込みを承諾できないことがある。

4　本市は、託送供給依頼者が、第5条の引受条件で定める条件又は第10条第1項、第2項で通知した供給の条件を満たさない場合には、申込みを承諾できないことがある。

5　本市は、前3項により託送供給契約の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく託送供給依頼者に通知するものとする。

2　本市は、1需要場所について1つの個別契約を適用し、ガスを供給する事業の用に供する場合は、1需要場所、1ガス小売事業者及び1個別契約をもって託送供給を行うものとし、それぞれの個別契約は原則として1基本契約に属するものとする。

2　ガスメーターの取替え、検査又は故障等によって正しく計量できなかった場合の受入ガス量は、託送供給依頼者と本市との協議によって定めるものする。

3　本市は、払出地点の検針を本市が定めた日に毎月1度検針(この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」という。)を行い、定例検針を行う日は原則として以下により定める。

4　本市は、前項の定例検針日以外に次の日に検針を行う。ただし、第4号の場合は、託送供給依頼者から実費相当額を徴収する。

5　ガスメーターの取替え、検査又は故障等によりガスメーターにより正しく計量ができない場合は、託送供給依頼者が立会いの上本市の定める方法によりガス量を算定するものとする。ただし、託送供給依頼者と本市であらかじめ合意している場合はこの限りではない。

6　本市は、新たに託送供給を開始した場合は、直後の定例検針を行わない場合がある。

7　本市は、個別契約が第30条に基づく解約等により終了する場合は、終了の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った終了の期日直前の定例検針を行わなかったものとする場合がある。

8　本市は、需要家の不在、災害、感染症の流行、その他やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合がある。

2　本市は、前項の結果を速やかに託送供給依頼者に通知する。

3　受入地点において本市が認める場合には、託送供給依頼者が指定する機器で計量を行う場合がある。

4　本市は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間のガス量を算定する。なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中のガス量を合算して、その料金算定期間のガス量とする。

5　前項の検針日とは、次の日をいう(次項、第11項、第20条において同じ)。

6　第4項の料金算定期間とは、次の期間をいう。

7　本市は、第4項の結果を本市が設定する検針期間の最終日から5営業日以内に託送供給依頼者に通知する。ただし、やむを得ない理由により、第4項の結果を検針期間の最終日から5営業日以内に通知することが困難な場合には、検針期間の最終日から5営業日以内にその旨を通知する。

8　本市は、需要家が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間(以下「推定料金算定期間」という。)のガス量は、原則としてその直前の料金算定期間のガス量と同量とする。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間(以下「翌料金算定期間」という。)のガス量は、次の算式により算定する。

9　前項の規定により算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間のガス量を次のアの算式で算定したガス量に、推定料金算定期間のガス量を次のイの算式で算定したガス量に、各々見直すものとする。

10　本市は、需要家が不在等のため検針できなかった場合において、その需要家の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間のガス量は次のとおりとする。

11　本市は、新たに託送供給を開始した日以降最初の検針日に、需要家が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間のガス量は、0立方メートルとする。

12　本市は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間のガス量は、第8項から前項に準じて算定する。

13　本市は、ガスメーターの誤差が計量法(平成4年法律第51号)で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、託送供給依頼者と協議の上、ガスメーターを取り替えた日の前3箇月分を超えない範囲内で、別表第8の算式によりガス量を算定する。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。

14　本市は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由によりガス量が不明の場合には、前3箇月分、前年同期の同一期間のガス量又は取り替えたガスメーターによるガス量その他の事情を基準として、託送供給依頼者と協議のうえ、ガス量を算定する。

15　本市は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失してガス量が不明である需要家が多数発生し、ガス量算定について託送供給依頼者の個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間のガス量は前項の基準により算定することできる。なお、託送供給依頼者より申し出がある場合は、協議のうえあらためてガス量を算定し直しするものとする。

16　本市は、別表第1第2項の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第9の算式によりガス量を算定する。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではない。

2　別表第4の料金表の2部料金は、定額基本料金に従量料金を加えた金額の合計に消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに徴収する。

3　別表第4の料金表の3部料金は、定額基本料金、流量基本料金、従量料金を加えた金額の合計に消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに徴収する。

4　定額基本料金は、別表第4に定める金額とする。

5　流量基本料金は、別表第4に定める流量基本料金単価に契約最大払出ガス量を乗じた金額とする。

6　従量料金は、別表第4に定める従量料金単価に料金算定期間におけるガス量を乗じた金額とする。

7　本市は、次項、第9項の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を1箇月として料金を算定する。

8　本市は、3部料金の契約について、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定する。ただし、本市の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合を除く。

9　本市は、2部料金の契約について、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定する。ただし、本市の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合を除く。

10　本市は、第8項第1号、同項第2号の規定又は前項第1号から同項第3号の規定により料金の日割計算を行う場合は、別表第10料金の日割計算(1)による。

11　本市は、第8項第3号の規定又は第9項第4号の規定により料金の日割計算を行う場合は、別表第10料金の日割計算(2)による。

12　料金その他を算定した結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。また、消費税等相当額を加算して徴収する場合は、消費税等が課される金額及び消費税等相当額それぞれについて1円未満の端数はこれを切り捨てる。

2　前条に規定する補償料の支払義務は、補償料に該当する事由の発生した月の月末の翌日に発生する。

3　第24条に規定する注入計画乖離補償料の支払義務は、精算対象月の翌月1日に発生する。

4　第25条に規定する過不足ガス量精算料の支払義務は、精算対象月の翌々月1日に発生する。

5　託送供給料金及び補償料の支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して50日目の日とする。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して50日目が、休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、土曜日、日曜日、1月2日、同月3日及び12月29日から12月31日をいう。)の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とする。

6　注入計画乖離補償料の支払期限日は、支払義務発生月の月末日とする。

7　過不足ガス量精算料の支払期限日は、支払義務発生月の月末日とする。

8　託送供給料金、補償料、注入計画乖離補償料、過不足ガス量精算料(以下「料金等」という。)延滞利息は、本市が指定した金融機関預金口座に振り込むのとする。

9　前項の支払は、本市が指定した金融機関預金口座に振り込まれた日になされたものとする。

10　第8項の支払にかかる振込手数料は、託送供給依頼者の負担とする。

11　託送供給料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して20日以内(以下「早収期間」という。)に行われる場合には、早収料金(別表第4を適用して算定したものをいう。)に消費税相当額を加えたもの、早収期間経過後に支払いが行われる場合は、早収料金を3パーセント割増ししたもの(以下「遅収料金」という。)に消費税相当額を加えたものとする。

12　遅収料金は、早収料金を支払期限までに徴収し、これと遅収料金との差額(以下「遅収加算額」という。)を翌月以降の託送供給料金に加算して徴収する。この場合において、遅収加算額は、加算して請求する託送供給料金と同時に徴収する。

13　託送供給料金、補償料、注入計画乖離補償料、過不足ガス量精算料は、支払義務の発生した順序で支払うものとする。

14　本市が託送供給依頼者に支払う過不足ガス量精算料は、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振り込むものとする。

15　前項の支払いは、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振り込みをした日になされたものとする。

16　第14項の支払にかかる振込手数料は、本市で負担するものとする。

17　本市が支払期限日までに支払わない場合、支払期限日の翌日から支払の日まで、過不足ガス量精算料から消費税等相当額を差し引いた金額に対して年5パーセントの延滞利息を託送供給依頼者に支払うものとする。

18　延滞利息は、原則として、本市が延滞利息の算定の対象となる過不足ガス量精算料を支払いした直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払うものとする。

19　延滞利息の支払義務は、原則として、前項の規定に基づきあわせて支払いする費用の支払発生義務日に発生したものとみなす。

20　延滞利息の支払期限日は、第18項の規定に基づきあわせて支払いする費用の支払期限日と同じとする。

21　過不足ガス量精算料及び延滞利息は、支払義務の発生した順序で支払うものとする。

2　保証金の預かり期間は、2年以内とする。

3　本市は、託送供給依頼者から保証金を預かっている場合において、その託送供給依頼者から支払期限日を経過してもなお料金等及び延滞利息の支払いがなく、かつ、本市の督促後5日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金等及び延滞利息に充当する。この場合、保証金の不足分を託送供給依頼者に補充してもらう場合がある。

4　本市は、預かり期間経過後、又は第30条の規定により託送供給契約が消滅したときは、保証金(前項に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいう。)を速やかに返却する。なお、保証金には利息を付さない。

2　用地の確保及び当該用地の契約期間中の使用の継続に要する費用(専ら託送供給の用に供されるものに限る。)は、託送供給依頼者から徴収する。

3　託送供給の申込みに伴い、第1項の工事が発生する場合には、託送供給依頼者と工事に関する契約を別途締結する。

4　本市は、第1項の規定により、託送供給依頼者の負担として算定した工事費を、原則として、その工事完成日の前日までに全額徴収する。

5　本市は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費を全額徴収する。

6　本市は、工事費を徴収したのち、次の事情によって工事費に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく、精算する。

7　本市の工事着手後、工事に関する契約が変更又は解約される場合(本市の都合による場合を除く。)は、本市が既に要した費用及び変更又は解約によって生じた損害を賠償しなければならない。

8　前項に基づき費用及び損害を賠償する範囲は次のとおりとする。

9　工事費は、本市が指定した金融機関預金口座に振り込むものとする。なお、振込手数料は託送供給依頼者の負担とする。

2　本市は、前項により託送供給依頼者に対して計画払出量の算定及び通知を求めた場合、注入計画を算定する。なお、複数の託送供給依頼者が通知した計画払出ガス量がある場合は、注入計画を計画払出ガス量に応じて按分し、託送供給依頼者ごとの注入計画を算定する。

3　本市は、前項で算定した注入計画に日次繰越ガス量及び月次繰越ガス量を反映し、注入指示量として託送供給依頼者に通知する。

4　託送供給依頼者は、原則として注入指示量と受入ガス量が毎正時から始まる1時間ごとに一致するよう調整するものとする。

5　本市は調整指令を行う場合がある。調整指令の詳細は製造事業者等と別途締結する調整契約に定めるものとする。なお、調整指令を行った場合、託送供給依頼者の受入ガス量は調整指令前の注入指示量を満たしたものとみなす。

2　毎正時から始まる1時間ごとの注入指示量と受入ガス量に生じた差の絶対値が注入指示量の5パーセントを超えた場合は、注入計画乖離補償料を徴収する。注入計画乖離補償料は、以下の算式により算定した金額に消費税等相当額を加えた金額とする。

3　注入計画乖離単価については別表第7に定める。

2　本市が託送供給を行う全ての託送供給依頼者(以下、「全ての託送供給依頼者」には、本市がガス小売事業を行う場合には本市を含む。)において、過不足ガス量が月別受入ガス量の5パーセント以下の場合、過不足ガス量を発生させた託送供給依頼者に対して、当該過不足ガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。

3　本市が託送供給を行う全ての託送供給依頼者、又は特定の託送供給依頼者(以下、「特定の託送供給依頼者」には、本市がガス小売事業を行う場合には本市を含む場合がある。)の過不足ガス量が月別受入ガス量の5パーセントを超える場合、計画払出ガス量の当該月の総量と月別払出ガス量の差異の絶対値が計画払出ガス量の当該月の総量に占める割合(以下「乖離率」という。)に応じて、以下のとおり取り扱うものとする。

4　本市と託送供給依頼者との間で過不足ガス量の精算に用いる実費相当単価は、精算対象月の託送供給依頼者のガス生産・購入単価に、別表第7に定める製造単価を加算して算定するものとする。

2　託送供給依頼者は、次の事由のいずれかに該当する場合には、受入地点における本市へのガスの注入又は需要場所における払出を制限又は中止するものとする。

3　本市は、前2項にかかわらず託送供給依頼者がガスの注入又は払出しを制限又は中止しない場合には、託送供給の制限又は中止をする場合がある。その際は、本市はあらかじめその旨を託送供給依頼者に通知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。また、必要に応じ需要家等に対し、託送供給の制限又は中止をする旨を通知する場合がある。

4　本市は次の事由のいずれかに該当するときには、託送供給依頼者に通知することなく、託送供給の制限又は中止をする場合がある。また、必要に応じ需要家等に対し、託送供給の制限又は中止をする旨を通知する場合がある。

5　本市が託送供給の制限又は中止をしたことによる需要家等からの問い合わせ等に対しては、託送供給依頼者が対応するものとする。

6　託送供給依頼者は、前5項に定める託送供給の制限等に関する事項について小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。

2　本市は、前条第3項、同条第4項により託送供給の制限又は中止をした場合において、その理由となった事実が解消された場合は速やかに制限又は中止を解除するものとする。

3　託送供給依頼者の責による制限又は中止及びその解除に要する費用は、その制限又は中止の解除に先立って徴収するものとする。

2　本市が、第26条第3項、同条第4項の規定により託送供給の制限又は中止をし、又は第30条の規定により解約をしたために、託送供給依頼者、需要家等又は第三者が損害を受けても、本市の責に帰すべき事由がないときは、本市はその賠償の責任を負わない。

3　この訓令に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、需要家等又は第三者に損害が生じる等紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者が対応するものとする。

2　託送供給依頼者は、前項に定める需要家等の土地及び建物へ本市が立ち入ることについて、小売供給契約締結時に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものする。

2　基本契約の変更を希望する託送供給依頼者は、基本契約の満了日又は変更を希望する期日の90日前までに、基本契約の変更の申込みをするものとする。なお、その変更の内容によっては、第9条第1項に規定する受入検討の申込みが必要となる場合がある。

3　基本契約の期間満了前に基本契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日の90日前までに、基本契約の終了の申込みをするものとする。この申込みを本市が承諾した場合、終了を希望する期日をもって基本契約を終了とする。なお、基本契約の終了の期日に個別契約が継続していた場合、当該終了の期日をもって個別契約を終了とする。

4　3部料金での個別契約期間の満了日の15日前までに次項、第7項の申込みがない限り、個別契約は何らの手続も要さずに同一条件で1年間延長して継続するものとし、以後も同様とする。ただし、個別契約の満了日までに払出ガス量の最大実績値が契約最大払出ガス量を超過した個別契約は、同一条件で延長することができないものとし、次項の申込みがない場合は当該最大実績値を契約最大払出ガス量として、第11条第5項に規定する契約の申込みが必要となる場合がある。

5　締結済みの個別契約の変更を希望する託送供給依頼者は、変更を希望する期日の15日前までに、契約の変更の申込みをしなければならない。なお、変更の内容によっては、第9条第3項に規定する供給検討の申込みが必要となる場合がある。

6　前項の申込みを本市が承諾した場合、変更を希望する期日をもって、個別契約が変更されるものとする。

7　個別契約の終了を希望する託送供給依頼者は、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日までに、個別契約の終了の申込みをするものとする。

8　前項の申込みを本市が承諾した場合、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日をもって契約が終了するものする。この場合、その終了の期日をもって解約の期日とする。

9　託送供給依頼者は個別契約の終了日に、託送供給の終了に必要な作業を行い、4営業日以内に本市に報告するものとするが、本市がやむを得ないと認める場合にはこの限りでない。ただし、供給者切替に伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び本市への報告を不要とする。

10　託送供給依頼者からの個別契約の終了の申込みがない場合であっても、既に転居されている等、明らかに需要家がガスの使用を廃止したと認められるときは、本市が個別契約を終了させるための措置をとることがある。この場合、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって個別契約を終了することとする

11　2部料金で締結済みの個別契約の変更を希望する場合、変更の適用を希望する日以前に、その旨を本市まで申し込まなければならない。なお、変更の内容によっては、第9条第3項に規定する供給検討の申込みが必要となる場合がある。

12　前項の申込みを本市が承諾した場合、変更を希望する期日をもって、個別契約が変更されるものとする。

13　個別契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日までに、本市に申込みをするものとする。ただし、供給者切替えの場合、契約を開始しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の開始申込みが、第11条第5項又は同条第12項に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱う。

14　前項の申込みを本市が承諾した場合、終了を希望する期日をもって個別契約が終了するものとする。

15　託送供給依頼者は個別契約の終了日以降に、託送供給の終了に必要な作業を行い、4営業日以内に本市に報告するものとするが、本市がやむを得ないと認める場合にはこの限りでない。なお、供給者切替えに伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び本市への報告を不要とする。

16　託送供給依頼者からの申し出がない場合であっても、既に転居されている等明らかに需要家がガスの使用を廃止したと認められるときは、本市が個別契約を終了させるための措置をとることがある。その場合、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって個別契約を終了することとする。

17　本市は、次の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約する場合がある。

18　託送供給依頼者が次のいずれかに該当する場合、契約期間中であっても本市は直ちに託送供給契約を解約できるものとする。

19　託送供給依頼者に第17項各号及び前項各号いずれかに該当する事実が発生した場合、第20条によらず、支払義務が発生していない料金等及び延滞利息の支払義務は直ちに発生するものとし、これを含めて、託送供給依頼者が本市に対して負担する債務がある場合には、期限の利益を失い、催告を要することなく直ちに債務の全てを弁済しなければならない。

20　託送供給契約の終了又は解約時において、本市設備の原状回復のための費用が発生する場合及びその他本市に損害が発生する場合には、託送供給依頼者にその全額を負担するものとする。

2　本市は、託送供給契約が解約された後も、ガスメーター等本市所有の供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き存置することができる。

3　託送供給依頼者は、あらかじめ前項に定める契約消滅後の関係に関する事項について小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。

2　前項のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。

3　建築事業者、宅地造成事業者等(以下「建築事業者等」という。)は、需要家等のため、前項のガス工事を本市に申込むことができる。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等を工事申込者として取り扱う。

4　ガスメーターの決定、設置

2　本市は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾できないことがある。

3　本市は、前項によりガス工事の全部又は一部の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく工事申込者に通知するものとする。

2　ガス工事のうち、工事申込者が承諾工事人に申込み、施工させることができる工事は、低圧(ゲージ圧力で0.1メガパスカル未満の圧力をいう。)でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が16立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物(法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。)で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事とする。

3　工事申込者がガス工事を承諾工事人に申込み、施工させる場合、工事費その他の条件は工事申込者と承諾工事人との間で定めるものとし、本市はこれに関与しない。また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又は工事申込者が損害を受けられたとき等には、工事申込者と承諾工事人との間で協議のうえ解決するものとし、本市はこれに関与しない。

4　本市が施工した内管及びガス栓を本市が工事申込者に引き渡すにあたっては、本市はあらかじめ内管の気密試験を行うものとする。

5　承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が工事申込者に引き渡すにあたっては、承諾工事人が内管の気密試験を行うものとする。ただし、本市が必要と認めた場合には、本市が内管の気密試験を行う場合がある。

6　承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は前項の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで本市は当該施設への託送供給を断る場合がある。

7　本市は、第4条第33号の境界線内において、その需要家等のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合、需要家等は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておかなければならない。これに関して、後日紛争が生じても本市は責任を負わない。

8　本市が、需要家等のために私道に導管を埋設する場合には、需要家等は私道所有者等からの承諾を得ておかなければならない。

9　本市は、本市又は承諾工事人が供給施設を設置した場合、門口等、第4条第33号の境界線内に本市所定の標識を掲げる。

2　内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは本市が留保するものとし、需要家等は本市の承諾なしにこれらを使用することはできない。この場合、その旨の表示を付すことがある(第4項、第6項、第8項において同じ。)。

3　内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、第1号に定める方法により算定した見積単価(ただし、第2号に掲げる工事を除く。)に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。

4　需要家等のために設置されるガス遮断装置は、原則として需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。

5　前項に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

6　需要家等の申込みによりその需要家等のために設置される整圧器は、需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。

7　前項に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものする。

8　需要家等の申込みにより設置される昇圧供給装置は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。

9　前項に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

10　ガスメーターは本市所有のものを設置し、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、需要家等が負担する。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担とする。ガスメーターの検定期間満了による取替等、本市都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は本市が負担する。

11　供給管は本市の所有とし、これに要する工事費は、本市が負担する。ただし、需要家等の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、需要家等の負担とする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担とする。

12　本市は、工事申込者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定する。

13　需要家等の所有の供給施設の修繕費(修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。)は需要家等の負担とし、本市所有の供給施設の修繕費は本市が負担することを原則とする。

2　複数の工事申込者からガス工事の申込みがなされたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、本市が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数の工事申込者と協議のうえ、1の工事として取り扱うことができる。

3　前項の場合、本市が同時に設計及び見積もりを行った工事費(消費税等相当額を除いた額をいう。)が、その複数の工事申込者についての別表第6の本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者から徴収するものとし、公平の原則に基づきそれぞれの工事申込者ごとに割り振り、算定する。

4　第2項の1の工事とは、同時になされた全ての工事申込者の申込みについて、本市が一括して同一設計書で実施する工事をいう。

5　複数の工事申込者から共同してガス工事の申込みがなされたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申込みを1つの申込みとして取り扱うことできる。

6　前項の場合の工事費(消費税等相当額を除いた額をいう。)が、その複数の工事申込者についての別表第6の本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者から徴収する。この工事負担金は、それぞれの工事申込者ごとの算定を行わない(第8項、第9項において同じ。)。

7　建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、第5項の申込みがあったものとして取り扱うものとする。

8　前項の場合の工事費(消費税等相当額を除いた額をいう。)が、使用予定者についての別表第6の本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として徴収する。

9　本市は、宅地分譲地についてガス工事の申込みがあった場合は、次により工事負担金を算定する。

2　本市は、前条の規定により算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日(申込者がガスの引用可能な状態になる日をいう。)の前日までに全額徴収する。

3　本市は、債権保全上必要と認める場合は、工事着手前に前2条の規定により算定した工事費及び工事負担金(以下「工事費等」という。)を全額徴収する。

4　本市は、工事費等を受領した後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算する。

2　内管及びガス栓は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置するものとする。内管及びガス栓等、需要家等の資産となる第4条第33号の境界線からガス栓までの供給施設については、需要家等の責任において管理するものとする。

3　本市は、法令の定めるところにより、前項の供給施設について、検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負う。

4　本市は、法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、需要家等の承諾を得て検査を行う。なお、本市は、その検査の結果を速やかに需要家等に通知する。

5　需要家等が本市の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、本市は賠償の責任を負わない。

2　本市は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を託送供給依頼者に依頼する場合があり、その方法は、本市が周知する。この場合において、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて本市に通知しなければならない。

3　託送供給依頼者は、本市があらかじめ確認した内容で本市の緊急保安受付窓口を需要家等に周知するものとする。

4　託送供給依頼者は、需要家等がガス漏れを感知した場合において、需要家等から託送供給依頼者へ通知があった際には、本市の緊急保安受付窓口の電話番号を周知すること、電話転送することなどにより、需要家等に緊急保安受付窓口への通知を促す措置を講じるものとする。

5　託送供給依頼者が本市の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第5条第6号に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

6　託送供給依頼者は、本市が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持しなければならない。また、マイコンメーターの保安機能の設定変更などの操作を行う場合には、あらかじめ本市の承諾を得なければならない。

7　託送供給依頼者は、小売供給契約に起因する事由によりガスの供給を停止した場合には、速やかにその旨を本市に通知しなければならない。これを解除した場合も同様とする。

8　本市は、ガス工作物の維持管理等のために、内管及び消費機器に関する確認が必要であると本市が判断した場合は、託送供給依頼者に協力求める場合がある。

9　託送供給の開始又は終了時におけるメーターガス栓の開閉作業、及び託送供給中におけるメーターガス栓の開閉作業を託送供給依頼者が行った場合には、その作業結果について、本市が別途定める方法により、作業後速やかに本市へ報告しなければならない。なお、別途定める範囲において本市がメーターガス栓の開閉作業を行う場合がある。

2　需要家等は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、本市に通知しなければならない。この場合、本市は、直ちに適切な処置を講じる。

3　本市又は託送供給依頼者は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を需要家等に依頼する場合があり、その方法は、本市又は託送供給依頼者が周知する。この場合において、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて本市に通知しなければならない。

4　需要家等は、第41条第4項の通知を受けたときは、法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置を講じなければならない。

5　本市は、保安上必要と認める場合には、需要家等の構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止させることができる。

6　需要家等は本市の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第5条第6号に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

7　需要家等は、本市が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持しておかなければならない。

8　本市は、必要に応じて需要家等の第4条第33号の境界線内の供給施設の管理等について需要家等と協議する場合がある。

2　需要家等は、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、本市の指定する場所に本市が認めた安全装置を設置しなければならない。この場合、安全装置は需要家等の所有とし、その設置に要する費用は(設計見積金額に消費税等相当額を加えた額ものをいう。)需要家等の負担とする。

3　需要家等は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用しなければならない。

4　需要家等は、法第62条に規定されている、需要家等の責務として所有・占有するガス工作物に関する以下の事項を遵守しなければならない。

2　託送供給依頼者は、本市にガスメーターの計量の検査を請求することができる。この場合、検査料(検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものとする。次項において同じ。)は託送供給依頼者の負担とする。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は本市が負担する。

3　需要家等は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、需要家等のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び第4条第39号に定めるガスメーター以外の計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を本市に請求することができる。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料は需要家等の負担とする。

4　本市は、前2項に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに託送供給依頼者又は需要家等に通知する。

5　託送供給依頼者又は需要家等は、本市が第2項、第3項に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができる。

2　託送供給依頼者は前項に規定する消費段階におけるガス事故に関する情報の取扱いについて小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出しなければならない。なお、本市が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。

(実施期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から実施する。

(定期修理時における取り扱い)

2　託送供給依頼者のガス製造設備の定期修理(一定期間を限り定期的に行われる検査又は修理をいう。)により受入地点において本市にガスを受け渡すことができない期間が生ずる場合等の取り扱いに関しては、本市と託送供給依頼者で別途協議して定める。

(訓令等の閲覧場所)

3　この訓令及び本市導管の経路の閲覧場所は本市ガス水道局とする。

4　本市は、需要家の書面による同意が得られていることを条件に、託送供給依頼者からの申込み(本市の定める様式による。)に基づき需要家情報を提供する。

(乖離率に係る暫定的措置)

5　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に初めて基本契約を締結し、この基本契約の締結日から2年間における託送供給依頼者(以下「暫定措置対象者」という。)については、第5条第10号ウ、第24条においては「5パーセント」を「5パーセント(暫定措置対象者は10パーセント)」と読み替える。

(この訓令の適用)

6　本市は、本市と同一地方公営企業事業者のガス小売事業者を、この訓令の内容に準じて取り扱う。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。