2　令第152条第4項第2号に規定する条例で定める法人は、市がその者のためにその資本金等の4分の1に相当する額以上2分の1に相当する額未満の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定は、同条の規定に定める法人の地方自治法第243条の3第2項の規定による事業の計画に関する書類の作成及び議会への提出については、当該法人のこの条例の施行日以後最初に終了する事業年度分から、当該法人の同項の規定による決算に関する書類の作成及び議会への提出については、当該法人のこの条例の施行日前の直近に終了した事業年度分から適用する。