(趣旨)

第1条　この規則は、由利本荘市納税等に係る公平性の確保に関する条例(平成25年由利本荘市条例第8号。以下「条例」という。)第2条に規定する制限措置の適用を受けなくなった市税、保険料、使用料、保育料、家賃等(以下「市税等」という。)を滞納している者(以下「滞納者」という。)に対し、市が行う行政サービスの一部を引き続き制限する特例措置(以下「特例措置」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例措置の適用範囲)

第2条　特例措置は、YBネット使用料及びケーブルテレビインターネット等使用料の滞納について適用する。

(納税等の状況調査手続)

第3条　由利本荘市納税等に係る公平性の確保に関する条例施行規則(平成25年由利本荘市規則第41号。以下「条例施行規則」という。)で定める行政サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該行政サービスに係る申請(以下「申請」という。)に際して、納税証明書若しくはこれに準ずる書類等又は第8条で定める同意書を提出しなければならない。

(特例措置の内容等)

第4条　特例措置の内容等については、条例第4条を準用する。

(拒否の取消し)

第5条　市長は、申請を拒否した者が次の各号のいずれかに該当することを確認したときには、拒否の決定を取り消し申請に係る審査を行う。

(不服申立)

第6条　特例措置を受けた者は、その処分に不服がある場合には、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、市長に対し審査請求することができる。

(特例措置の実施の対象となる行政サービス)

第7条　特例措置の実施の対象となる行政サービスについては、条例施行規則第2条を準用するものとする。

(滞納の有無の確認)

第8条　滞納の有無の確認については、条例施行規則第3条を準用するものとする。

(申請の拒否)

第9条　市長は、当該行政サービスの申請を拒否するときは、申請拒否決定通知書(様式第2号)により通知する。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。