(趣旨)

第1条　この規則は、由利本荘市空家等の適正管理に関する条例(平成27年由利本荘市条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(立入調査)

第3条　条例第8条第3項に規定する証明書の様式は、身分証明書(様式第1号)とする。

(特定空家等の認定)

第4条　条例第10条の規定による特定空家等の認定は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第14項の規定に基づく「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)の別紙1から別紙4を基準としつつ、個別の事案に応じて判断するものとする。

(助言又は指導)

第5条　条例第11条の規定による助言は、原則として口頭により行うものとする。

(勧告)

第6条　条例第12条に規定する勧告は、措置勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(命令)

第7条　条例第13条第1項に規定する命令は、措置命令書(様式第5号)により行うものとする。

(意見の聴取の請求)

第8条　条例第13条第3項の規定に基づき意見の聴取を請求しようとする者(以下「聴取請求者」という。)は、意見の聴取請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(聴取請求者の代理人)

第9条　聴取請求者の代理人は、あらかじめ、その委任状を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取の期日の延期)

第10条　聴取請求者又はその代理人が、やむを得ない事由により意見の聴取に出頭できないときは、意見の聴取の期日の前日までに、理由を付して市長にその旨を届け出なければならない。

(議長)

第11条　意見の聴取は、市長又は市長の指名する者が議長として主宰する。

(参考人)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体の職員又はその他の参考人の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(意見の聴取の方法)

第13条　意見の聴取は、関係職員立会いの上、公開により、口述審問によって行う。

(意見の聴取の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第14条　議長は、聴取請求者が意見の聴取の事項の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためやむを得ないと認めるときは、当該聴取請求者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴取請求者の不出頭等の場合における意見の聴取の終結)

第15条　議長は、聴取請求者又はその代理人が正当な理由なく意見の聴取の期日に出頭せず、かつ、条例第13条第2項に規定する陳述書等を提出しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び陳述書等を提出する機会を与えることなく、意見の聴取を終結することができる。

(戒告)

第16条　行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条に規定する戒告は、戒告書(様式第9号)によるものとする。

(代執行令書)

第17条　行政代執行法第3条に規定する代執行令書の様式については、様式第10号によるものとする。

(証票)

第18条　行政代執行法第4条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票の様式については、様式第11号によるものとする。

(緊急安全代行措置)

第19条　条例第16条第1項に規定する緊急安全代行措置は、空家の屋根材、外壁等の落下、飛散等により、道路、公園等を利用する市民に危害を及ぼす恐れがある場合に次に掲げる措置とする。

(緊急安全代行措置の手続)

第20条　条例第16条第2項の規定により所有者等の同意を得る事項は、次に掲げる事項とし、空家等の適正管理に関する緊急安全代執行措置同意書兼誓約書(様式第12号)により得るものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。