(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい者や介護者の経済的負担の軽減と、障がい者の社会参加の促進を図り福祉の増進に資することを目的として、一般貸出を行っている市の公の施設について実施する使用料及び利用料金(以下、「使用料等」という。)の減額・免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において障がい者とは、次に掲げる者をいう。

(使用料等の減額・免除)

第3条　市又は指定管理者は、障がい者や介護者が市の公の施設を利用する場合、当該公の施設の使用料等又は当該公の施設で開催する展示等の観覧料を減額・免除することができる。

(減額・免除額)

第4条　使用料等を減額・免除する市の公の施設と額については、別表のとおりとする。

(利用料金制度を採用する施設の取扱い)

第5条　市は、前条に規定する使用料の減額・免除に準じて、利用料金制度を採用する市の公の施設の指定管理者との協議により、利用料金の減額・免除額を設定するものとする。

(減額・免除の手続き等)

第6条　この要綱に基づく使用料等の減額・免除の手続きは、当該施設の管理について定める条例及び規則に、使用料等の減額・免除に関する特段の手続きが定められている場合を除き、減額・免除対象者による手帳等の提示とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。