(趣旨)

第1条　この訓令は、市税等及び公課に係る未収金を効率的かつ効果的に徴収するために実施する公金徴収一元化に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(移管基準)

第3条　移管滞納者とする基準は、公課の滞納繰越分のうち1公課につき10世帯(市税等に滞納がある者に限る。)までとし、次の条件に該当する者とする。ただし、次条第5項の規定により移管する場合は、この限りでない。

(移管手続)

第4条　公課所管課は、公課の徴収業務を収納課に移管しようとするときは、移管業務協議書(様式第1号)、移管事案リスト(様式第2号)及び滞納者個人票(様式第3号)により、あらかじめ収納課と協議しなければならない。

(通知)

第5条　公課所管課は、公課の徴収業務の移管について移管予定者に対しあらかじめ、納付催告書兼収納課への移管予告通知書(様式第6号)により納付期日を指定の上、通知しなければならない。ただし、緊急を要するものにあってはこの限りでない。

(公課所管課の説明責任)

第6条　公課所管課は、所管に係る公課の徴収業務を収納課に移管した場合であっても、当該移管滞納者に対する説明責任を負うものとする。

(個人情報の保護)

第7条　収納課は、移管滞納者に関する個人情報の保護に万全を期さなければならない。

(滞納処分)

第8条　移管滞納者の財産に係る差押等の滞納処分は、収納課がこれを行うものとする。

(時効の中断)

第9条　収納課は、滞納処分を行ったとき又は時効の中断の事由が生じたときは、速やかに公課所管課へ関係書類を添付の上、通知しなければならない。

(徴収金の充当)

第10条　徴収金の充当は、地方税法(昭和25年法律第226号)第14条の規定により行うものとする。ただし移管滞納者が自主納付する場合で、納付すべき債権が複数あるときは、徴収金の充当基準(別表第2)によるものとする。

(収納確認)

第11条　移管滞納者に係る公課の収納確認は、原則として公課所管課が行うものとし、公課所管課は、公課の収納を確認したときは、その旨を収納課に報告するものとする。

(徴収業務の完了等及び返還)

第12条　徴収業務の完了は、移管滞納者に係る公課が完納されたとき又は滞納処分の執行を停止したときとする。

(連絡調整)

第13条　収納課及び公課所管課は、公金徴収の一元化に関し、常に連絡調整を図らなければならない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。