2　公共基準点を使用する者は、前項の公共基準点使用等承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

3　公共基準点を使用した者は、使用後速やかに公共基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を市長へ報告しなければならない。

4　市長から事前に公共基準点使用の承認を受けた者にあっては、第1項の規定にかかわらず公共基準点使用に係る包括承認申請書(様式第4号)を市長へ提出し、公共基準点使用包括承認書(様式第5号)の交付を受ける事ができる。

5　前項の規定により公共基準点包括承認を受けた者は、公共基準点使用包括報告書(様式第6号)を当該月の末日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　公共基準点付近での工事が完了したときは、工事施工者は速やかに公共基準点付近での工事完成報告書(様式第8号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

4　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

5　工事施工者は、公共基準点の効用に支障をきたした場合は市長と協議後、公共基準点復旧承認申請書(様式第9号)により市長に申請し、公共基準点復旧承認書(様式第10号)により復旧の承認を受けなければならない。また、公共工事においては、公共基準点の復旧について協議しなければならない。

2　前項の申請書及び協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は市長と協議の上変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、事故原因者の責において前2項を適用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続きは、法第36条、第37条第3項、第40条その他関係法令に基づき市長が行うものとする。

3　偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者又は事故原因者と市長との協議の上施工者を決定するものとする。

2　原則として公共基準点は既設のものを再度使用するものとする。ただし使用不可能な場合は、既設のものと同等品を使用するものとする。

3　設置工事施工者は、設置工事の品質、出来形、工程、工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事が完成したときは、設置工事施工者は速やかに公共基準点設置工事完成報告書(様式第16号)を前項の写真及び測量成果品とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　設置工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

2　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取り壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、原因者の負担とする。ただし、土地所有者等による公共基準点の一時撤去・移転の請求に基づく場合は、市長と協議するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。