(設置)

第1条　市民の社会参加の促進及び自主的地域活動の定着化を図るため、由利本荘市市民交流学習センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに所長及びその他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ由利本荘市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第7条　使用者は、センターを使用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　市長は、使用者から別表に定めるところにより、使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第10条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、センターの使用を終了したときは、速やかに当該施設の設備等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者又は入館者は、故意又は過失によりセンターの施設若しくはその附属設備をき損し、又は滅失させたときは、教育委員会の指定する方法でその損害を賠償しなければならない。ただし、特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。