(趣旨)

第1条　この訓令は、市長及び副市長の事務の引継ぎに関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(市長の後任者以外の者に対する事務の引継ぎ)

第2条　政令第123条第2項前段の規定により市長の前任者がその担任する事務の引継ぎをしようとする場合において、副市長に事故等があるときは、由利本荘市長の職務を代理する者を定める規則(平成17年由利本荘市規則第6号。以下「規則」という。)第3条の規定により総務部長(総務部長に事故等があるときは、規則第4条の規定により定められる部長)(以下「総務部長等」という。)が当該引継ぎを受けるものとする。この場合において、当該引継ぎを受けた総務部長等は、市長の後任者に事務の引継ぎをすることができるようになったときは、直ちにこれを当該後任者に引き継ぐものとする。

(副市長の後任者以外の者に対する事務の引継ぎ)

第3条　副市長の前任者が事務の引継ぎをしようとする場合において、市長に事故等があるときは、総務部長等が当該引継ぎを受けるものとする。この場合において、当該引継ぎを受けた総務部長等は、副市長の後任者に事務の引継ぎをすることができるようになったときは、直ちにこれを当該後任者に引き継ぐものとする。

(前任者以外の者が行う事務引継)

第4条　次に掲げる職に係る前任者が事故等により事務の引継ぎをすることができないときは、当該各号に定める者が前任者に代わって事務の引継ぎをするものとする。

(立会者)

第5条　事務の引継ぎをする場合には、次に掲げる者が立ち会わなければならない。

(事務引継書)

第6条　政令第124条の規定により事務の引継ぎに係る書類、帳簿及び財産目録を調製するときは、別記様式によりこれを行うものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。