○由利本荘市各種証明書等交付請求に係る本人確認事務取扱要綱
平成20年4月30日
告示第32号
(目的)
第1条 この告示は、市への各種証明書等の交付の申請等(以下「申請等」という。)を行う者に対して、当該申請者が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行い、偽りその他不正な目的による申請を未然に防止し、事務の適正な執行を確保するとともに、個人情報の保護を図ることを目的とする。
(本人確認の実施)
第2条 本人確認は、別表第1に掲げる申請等があった場合に、当該受付場所において、当該申請を行う者(以下「申請者」という。)に対して行うものとする。
2 本人確認の実施に関し、法令、条例、規則その他の規程に特別の定めがある場合については、当該法令、条例、規則その他の規程の定めるところによるものとする。
3 第1項に規定する申請等以外の申請等で、本人確認が必要と市長が認めるものについては、この告示の定めるところに準じて本人確認を実施するものとする。
(本人確認の方法)
第3条 本人確認は、申請者に対し、別表第2に掲げる書類の提示を求め、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)で定める方法に準じて行うものとする。
2 前項の規定による本人確認を行う場合において必要があると認めるとき又はやむを得ない理由により本人確認ができないときは、本人であれば当然に知り得ると認められる事項の質問を行うものとする。
3 前項の規定による質問を行う場合においては、本人のプライバシーを侵害することのないよう、十分に配慮するものとする。
(代理人による申請等)
第5条 申請者が代理人である場合は、当該証明書に記載される者が委任した旨を明らかにする書面(委任状等)を提出させるものとする。
(2) 第3条第2項に規定する本人であれば当然に知り得ると認められる事項の質問に答えることができないとき。
(3) 第5条第1項に規定する委任した旨を明らかにする書面(委任状等)の提出を拒んだとき。
(その他)
第7条 この告示に定めるもののほか、本人確認の実施に関し必要な事項については、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成20年5月1日から施行する。
附則(平成24年6月5日告示第53号)
この告示は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成31年3月13日告示第11号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条、第4条関係)
本人確認の対象となる申請等 |
・印鑑登録証明書交付申請 ・所得証明書交付申請 ・課税証明書交付申請 ・非課税証明書交付申請 ・所得課税証明書交付申請 ・資産証明書交付申請 ・営業証明書交付申請 ・専用住宅証明書交付申請 ・公課金証明書交付申請 ・登載、非登載証明書交付申請 ・納税証明書交付申請 ・自動車臨時運行許可申請(個人による申請) ・国民健康保険被保険者証の交付申請及び再交付申請 |
別表第2(第3条、第4条関係)
窓口で本人確認を行う書類の例示(有効期限内のものに限る。)
1 法令の規定により官公署が発行した書類で、本人の写真が貼付されたもの 住民基本台帳カード、個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)、パスポート、海技免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード(みなし在留カード)、特別永住者証明書(みなし特別永住者証明書)、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、官公署(独立行政法人及び特殊法人を含む。)がその職員に対して発行した身分証明書又はこれらと同等の書類(顔写真・氏名・生年月日のあるもの) 2 その他市長が適当と認める書類で、通常本人が保有していると認められるもの(2点以上提示) 健康保険の被保険者証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、各種年金証書、年金手帳、公立学校又は私立学校発行の学生証、生徒手帳、税金・公共料金の領収書(本人名義に限る。)、預金通帳、社員証(会社印があり、本人の写真が貼付されたもの)、その他これらに準ずる書類 |