2　市長は、前項の許可をする場合において、集会施設の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　使用者が、前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により集会施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、前項に定めるもののほか、休館日、使用時間その他規則で定める管理の基準に従って集会施設の管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあって、指定管理者が利用料金を自己の収入とする場合は、第9条から第11条までの規定中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えて適用する。

3　前項の利用料金は、別表第2に規定する金額を上限とし、指定管理者が市長の承認を得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、岩城町集会施設設置条例(平成16年岩城町条例第17号)、集落センターに関する条例(昭和58年由利町条例第4号)、由利町平石交流館設置条例(平成14年由利町条例第27号)、大内町生活改善センター設置条例(昭和55年大内町条例第6号)、大内町構造改善センター設置条例(平成5年大内町条例第28号)、大内町山村活性化支援センター設置条例(平成7年大内町条例第1号)、大内町新山村振興等農林漁業特別対策事業大小屋研修センター設置条例(平成14年大内町条例第22号)、大内町農村総合整備事業集会施設設置条例(平成11年大内町条例第17号)、大内町中山間地域多目的集会施設設置条例(平成5年大内町条例第29号)、大内町新林業構造改善事業集会施設設置条例(平成6年大内町条例第1号)及び大内町木材流通合理化対策事業集会施設設置条例(平成11年大内町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市農山村集会施設条例別表第2の規定は、平成26年4月1日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、施行日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。