(設置)

第1条　市の高齢者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供し、高齢者に対する福祉の増進を図るため、由利本荘市高齢者生活支援ハウス(以下「支援ハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援ハウスの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　市長は、支援ハウスを常に良好な状態にあるよう管理し、第1条の設置目的に応じて効率的に運営するよう努めなければならない。

(利用者の範囲)

第4条　支援ハウスを利用することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請及び承認)

第5条　支援ハウスを利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の不承認及び取り消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の不承認、利用の停止又は利用の承認を取り消すことができる。

(利用料)

第7条　市長は、支援ハウスの利用者から、別表第2に規定する利用料を徴収する。

(原状回復の義務)

第8条　利用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第6条の規定により利用の停止又は承認の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第9条　利用者又は入館者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者等)

第10条　市長は、支援ハウスの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に支援ハウスの管理を行わせることができる。この場合、第3条から第6条までの規定は、「市長」を「指定管理者」と読み替えて適用する。

(利用料金の承認)

第11条　前条第2項の利用料金の額は、指定管理者があらかじめ市長の承認をうけて定めるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、災害その他やむを得ない事由があると認めたときは、利用料金の一部又は全部を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し、必要な事項は別に定める。