(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17の規定に基づき、長期継続契約できる契約について定めるものとする。

(契約の種類)

第2条　長期継続契約できる契約は、商慣習上複数年度にわたり契約することが一般的なものであるもの又は毎年度当初から役務の提供を受ける必要があり、契約の相手方の準備期間を確保するために、複数年度にわたり契約をすることを要するものであって、次に掲げるものとする。

(契約期間の限度)

第3条　前条に掲げる契約の期間の限度は、5年以内とする。ただし、前条第1号に規定する物品の賃貸借に係る契約で市長が必要があると認めるときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の範囲内で、5年を超えて契約できるものとする。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。