(1)　従来林野ニ対スル慣行ハ管理区分並ニ施業案ニ基キ区域ヲ定メ左記各号ヲ認メ各部落慣行ヲ相侵サザルコト　剰余地アルトキハ之ヲ部落ニ於テ造林経営シ其ノ利益ヲ該当部落民ノ収入トス　但シ公課金ニ相当スル金額ヲ使用料トシテ徴収スルコト

(イ)　秣草萱ノ採取

(ロ)　自家用薪材ノ伐採

(ハ)　堰根用材ノ伐採

(2)　林野ノ副産物ノ採取ハ其ノ地元慣行ヲ認メ無償ニテ採取セシムルコト

(3)　従来部落有地ニ存在スル第1項(ロ)及(ハ)号以外ノ現立木ニ対シテハ1代限リ知事ノ認可ヲ受ケタル施業方法ニ依リ保護手入ヲナサシメ収益ノ8割ヲ当該部落民ニ交付シ其ノ他ノ2割ノ内1割ハ小学校基本財産ニ5分ハ村社維持費ニ5分ハ上笹子部落道路橋梁費ニ充テルモノトス

(4)　管理区分ハ関係部落民ノ意見ヲ参酌シ且将来人口ノ増殖ヲ考慮シ決定スルコト

(5)　部落有林野統一後村ニ於テ造林ノ場合ハ関係部落民ニ保護ヲナサシメ将来収益ノ3割ヲ交付シ又官行造林ノ場合ハ村ハ受ケル総収入ノ10分ノ3ヲ部落民ニ交付スルコト

(6)　部落有土地ニ田畑(桑植栽地ヲ含ム)等開墾セル者ハ其ノ労力ヲ参酌シ縁故者ニ貸与シ使用料ヲ徴収スルモノトス

(7)　管理区分ノ結果私有地間ニ介在セル小面積ニシテ村ガ管理上不便ト認メタル土地ハ之ヲ特売スルコト

(8)　部落ニテ各自出金シ個人ヨリ買求メ部落有ト為シタル土地ハ公課金ニ相当スル使用料ニテ従来通リ永久使用セシムルモノトス

(9)　将来統一シタル財産ノ処分ニ際シテ固有部落民ノ先取特権ヲ認ムルコト

部落有財産統一の沿革

1　村会の決議年月日　大正15年2月24日

郡長の許可年月日　大正15年3月15日

1　財産区編入年月日　昭和30年3月31日

(鳥海村笹子財産区部落有財産統一条件として承継)

1　財産区廃止年月日　昭和50年12月9日

(鳥海村笹子地区部落有財産統一条件として承継)

鳥海村川内地区部落有財産統一条件

(1)　従来林野ニ対スル慣行ハ管理区分並ニ施業要領ニ基キ区域ヲ定メ左記ノ各項ヲ認メ公課金ニ相当スル使用料ヲ徴収スルコト

(イ)　各部落相侵サザルコト

(ロ)　秣萱ノ採取

(ハ)　放牧

(ニ)　自家用薪材ノ伐採

(ホ)　堰根用材の伐採

(2)　林野ノ副産物採取ハ慣行ヲ認メ無償ニテ採取セシムルコト

(3)　従来部落有土地ニ存在スル現立木ニ対シテハ知事ノ認可ヲ受ケタル施業方法ニヨリ保護手入ヲナサシメ将来収益ノ8割ヲ当該部落民ニ交付シ2割ハ村ノ収入トスルコト

(4)　管理区分ハ関係部落民ノ意見ヲ参酌スルハ勿論将来人口ノ増殖ヲ考慮シ決定スルコト

(5)　部落有林野統一後村ニ於テ造林ノ場合ハ固有部落民ニ保護ヲナサシメ将来収益ノ3割ヲ交付スルコト、官行造林ノ場合ハ村ニ於テ受ケタル額ノ3割ヲ固有部落民ニ交付スルコト

(6)　統一後部落民ニ於テ村ト契約ノ上造林ヲ為ス場合ニ於ケル収入分配率ハ其ノ7割ヲ部落民ニ交付スルコト

(7)　部落有宅地・田畑及ビ開墾セル土地ハ協議ノ上其ノ縁故者ニ特売又ハ貸付ヲナスコト、特売金ハ部落民ニ7割交付スルコト

(8)　私有地間ニ介在スル小面積ニシテ管理不便ナルモノハ部落民ト協議ノ上貸付又ハ特売スルコト、特売金ノ処分ハ前項ニ準ズルモノトス

(9)　従来部落ト個人トノ契約ニヨリ権利義務ヲ設定シアルモノハ其ノ儘村ニ継承スルコト

(10)　将来統一シタル財産ノ処分ニ際シテハ固有部落民ノ意見ヲ参酌シ且先取権ヲ認ムルコト

(11)　他町村又ハ他町村内部落トノ共有ニ係ル林野ハ各其ノ持分権利ヲ統一スルコト

(12)　第一救荒予備籾及ビ倉庫ハ当該部落民ヘ無償譲与スルモノトス

(13)　本条項ノ改廃ハ関係部落民ノ同意ヲ要スルモノトス

部落有財産統一の沿革

1　村会の決議年月日　大正13年12月27日

1　郡長の許可年月日　大正14年1月13日

1　財産区編入年月日　昭和30年3月31日

(鳥海村川内財産区部落有財産統一条件として承継)

1　財産区廃止年月日　昭和50年12月9日

(鳥海村川内地区部落有財産統一条件として承継)

鳥海村直根地区部落有財産統一条件

(1)　林野ニ対スル従来ノ慣行ハ管理区分並ニ施業案ニ基キ区域ヲ定メ左記各号ヲ認メ各部落慣行ヲ相侵サザルコト、但シ公課金ニ相当スル料金ヲ以ツテ使用スルコト

(イ)　秣草萱ノ採取

(ロ)　自家用薪材ノ伐採

(ハ)　堰根用材ノ伐採

(ニ)　各部落ニ架スベキ橋梁材ノ伐採

(2)　林野ノ副産物ノ採取ハ其ノ地元ノ慣行ヲ認メ無償ニテ採取セシムルコト

(3)　従来部落有ノ土地ニ存在スル第1項(ロ)及(ハ)(ニ)号以外ノ現立木ニ対シテハ知事ノ認可ヲ受ケタル施業方法ニ依リ所在地部落民ニ保護手入ヲナサシメ1代限リ其ノ収益ノ8割ヲ当該部落民ニ交付スルコト

(4)　管理区分ハ関係部落民ノ意見ヲ参酌シ且ツ将来人口ノ増殖ヲモ考慮シテ決定スルコト

(5)　各部落ヨリ村ヘ統一シタル林野ニ対シテハ村直接造林シタル場合ハ地元部落民ヘ保護ヲナサシメ将来村収益額ノ3割ヲ交付スルコト　又村ハ国ト契約ノ上官行造林設定シタル場合ハ村収益ノ3割ヲ交付スルコト

(6)　第5項以外ノ慣行地ト雖モ地元部落民ノ了解ヲ得　村会之ヲ認メタル場合ハ相当料金ヲ以ツテ地元部落民以外ニモ貸付スルコトヲ得　但シ其ノ場合ハ村収入ノ3割ハ地元部落民ヘ交付スルコト

(7)　統一シタル土地ノ不用処分ニ際シテハ地元部落民ニ其ノ特売ヲ認ムルコト

部落有財産統一の沿革

1　村会の決議年月日　明治45年1月22日

郡長の許可年月日　明治45年3月29日

1　部落有財産統一更正条件

村会の決議年月日　大正15年2月25日

郡長の許可年月日　大正15年6月25日

1　財産区編入年月日　昭和30年3月31日

(鳥海村直根財産区部落有財産統一条件として承継)

1　部落有財産統一条件の一部変更

村議会の議決年月日　昭和45年12月24日

1　財産区廃止年月日　昭和50年12月9日

(鳥海村直根地区部落有財産統一条件として承継)