(総則)

第1条　西目町長(以下「町長」という。)は、この条例の定めるところにより、集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される集落排水の排水区域(以下「排水区域」という。)内において、集落排水施設を利用して下水を排除する建築物(以下「建築物」という。)の所有者又は使用者(一時使用者を除く。)をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長はこの条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称及び区域を公告しなければならない。

(受益者分担金の額)

第4条　受益者が分担する分担金の額は、別表に定める。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の住居及び事業所等の建築物に係る受益者に対し分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している建築物の受益者については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取り扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日まで納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　町長は、受益者が納付期日まで分担金を納付しないときは、納付期日後20日以内に督促状により督促するものとする。

(延滞金)

第11条　町長は、第6条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、別に規則で定める。