(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務の効率的運営を図るために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急業務指針)

第3条　救急業務は、傷病者の生命維持及び症状の悪化を防止するため最善の措置を講ずることを指針とする。

(救急隊の配置)

第4条　救急隊は、由利本荘市消防署及び各分署に配置する。

(救急資格者)

第5条　救急資格者は、次に該当する職員をいう。

(救急隊の編成等)

第6条　救急隊は、令第44条第1項に定めるところにより、救急自動車1台につき、救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上で編成する。

(救急隊長)

第7条　隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員等の心得)

第8条　隊員等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(隊員等の服装)

第9条　隊員等は、救急業務を実施する場合は、次の服装を着用するものとする。

(隊員等の訓練)

第10条　消防署長(以下「署長」という。)は、隊員等に対して、救急業務に関する知識及び技術の向上を図るため必要な教育及び訓練を行うよう努めなければならない。

(救急自動車)

第11条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「応急処置等の基準」という。)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急隊の名称、所属及び出動区域等)

第12条　救急隊の名称は、次のとおりとする。

(救急隊の出動)

第13条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病者の程度を確認し、直ちに救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第14条　消防長は、救急要請時に、通信指令センター又は現場出動途上の救急自動車等から救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急隊の装備)

第15条　救急自動車等には、救急業務実施基準第11条に掲げる資器材の全部又は一部を備えるものとする。

(救急活動の原則)

第16条　救急活動は、傷病者の救命を主眼とし、観察及び必要な応急処置並びに特定行為を行い、速やかに適応する医療機関に搬送することを原則とする。

(観察等)

第17条　隊員等は、応急処置を行う前に、傷病者の症状に応じて、応急処置等の基準第5条の規定により、傷病者の観察等を行うものとする。

(応急処置の方法)

第18条　隊員等は、前条の観察等の結果に基づき、傷病者の症状に応じて、応急処置等の基準第6条の規定により、応急処置を行うものとする。

(医師の派遣要請)

第19条　隊員等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請する等、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医師の同乗要請)

第20条　隊員等は、次に掲げる場合は、医師に救急自動車等への同乗を要請するものとする。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第21条　隊員等は、救急現場において救急活動上緊急の必要があると認めるときは、付近にある者に対し協力を求めることができる。

(医療機関の選定)

第22条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適応した医療を速やかに施し得る最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者、家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第23条　傷病者の搬送は、傷病者の状態から搬送が可能と認められる場合に限り搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、傷病者の程度から緊急度の高いと認められる者を優先するものとする。

(転院搬送)

第24条　現に医療機関にある傷病者を他の医療機関に緊急に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)は、当該医療機関の医師の要請に基づき、搬送先医療機関が確保されている場合で医師又は看護師等が同乗するときに行うものとする。ただし、出動区域内の転院搬送の場合で、医師が同乗による病状管理の必要がないと認め、かつ、搬送途上における相当な措置を講じたときは、医師又は看護師等の同乗を要しないものとする。

(関係者の同乗)

第25条　隊員等は、未成年者又は意識等に障害があり正常の意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、原則として関係者の同乗を求めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取り扱い)

第26条　救急隊は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとし、努めて搬送拒否自認書に署名を求めるとともに、必要事項を聴取して、その経過を記録しておくものとする。

(傷病者の搬送制限)

第27条　傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(現場保存)

第28条　隊員等は、救急業務の実施に際し、傷病の原因に不審がある場合は、速やかに所轄の警察署長に通報するとともに、努めて現場の保存に留意しなければならない。

(要保護者の取扱い)

第29条　消防長は、救急隊が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める被保護者若しくは要保護者又は行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に定める要保護者と認められる傷病者を搬送したときは、速やかに関係機関に連絡するものとする。

(関係者への連絡)

第30条　隊員等は、傷病者の状況等により必要があると認めるときは、関係者に連絡するよう努めるものとする。

(救急活動記録票等)

第31条　隊員等は、救急活動を行った場合は、救急活動記録票等に所要事項を記録しておくものとする。

(救急業務等の管理責任)

第32条　消防長は、救急事情の実態を把握するとともに救急業務の適正な執務態勢を図り、運営に万全を期するとともに、傷病者の一層の救命率の向上を図るため、救急業務の高度化を推進するものとする。

(関係機関との連携)

第33条　消防長及び署長は、救急業務の効率的な運営を期するため、関係機関等と常に緊密な連携を図るとともに、メディカルコントロール体制の構築に努めるものとする。

(救急資器材の管理)

第34条　署長は、救急資器材の適正な配置を行うとともに、救急資器材の効果的な活用を図るため、常に点検及び整備を行い、適正な維持管理に努めるものとする。

(隊員等の健康管理)

第35条　署長は、隊員等が救急活動に従事したときは、必要に応じて次に掲げる措置を講じ、その健康管理に万全を期さなければならない。

(感染防止対策)

第36条　署長は、救急業務等の実施に際し、特定感染症、結核、ウイルス性疾患等の病原体による感染のおそれがある場合には、速やかに医師の診療を受けさせるほか、必要な措置を講ずるものとする。

(安全管理)

第37条　隊員等は、救急現場における安全管理に充分留意するものとし、2次災害の防止に努めなければならない。

(消毒)

第38条　署長は、次に定めるところにより、救急自動車等及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(救急廃棄物)

第39条　署長は、救急業務等により排出される廃棄物の処理について、必要な管理体制を整備するものとする。

(救急業務計画)

第40条　消防長は、特殊な救急事故により同時に多数の傷病者が発生した場合における救急業務の実施についての計画を別に定めるものとする。

(証人等の出頭)

第41条　隊員等は、救急業務に関し司法機関、捜査機関等から法令に基づき出頭、供述又は資料提出(以下「出頭等」という。)を求められた場合は、消防長の許可を受けなければならない。

(活動報告等)

第42条　隊員等は、救急業務を実施したときは、第31条に規定する救急活動記録票等により消防長及び署長に報告するものとする。

(救急統計)

第43条　署長は、第31条に規定する救急活動記録票等に基づき、救急月報を作成し消防長に報告するものとする。

(搬送証明)

第44条　署長は、傷病者、その関係者等から救急搬送の証明を求められたときは、その内容に誤りのないことを確認し、別に定める救急搬送証明書を交付することができる。

(応急手当の普及啓発)

第45条　消防長は、市民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するものとする。

(その他)

第46条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。